兵庫（神戸、伊丹、三田、加古川、尼崎）や大阪の帰化申請をはじめ全国の帰化申請をお手伝いしております。

大阪の悠里司法書士・行政書士事務所です。

帰化申請に必要な韓国の家族関係証明書、除籍謄本は下記のとおりです。

（細かいところは各管轄法務局によってことなってきますので、ご自身で帰化申請をされる場合は必ずご確認お願いいたします）

ご本人

①基本証明書

②家族関係証明書

③婚姻関係証明書

④入養関係証明書

⑤親養子関係証明書

父母について（韓国籍の場合）

①　家族関係証明書

②　婚姻関係証明書

除籍謄本が必要な場合もございます。

たとえば、父母の死亡や婚姻、離婚年月日、兄弟姉妹が父母の家族関係証明書に全員載っていない場合など（これらは法務局によって若干取扱いが違います）

特に年齢が高い方に関しては、基本的に除籍謄本も必要となりますので、翻訳枚数がかさむ傾向にあります。

当事務所では翻訳枚数にかかわらず韓国・朝鮮籍の方の帰化は９万円からお受けしております。

また、帰化申請はご自身でするけど、必要な韓国書類の収集と翻訳だけお願いしたいというご希望にもご対応しております。

大阪の韓国領事館で配布されている翻訳者リストにも名前が載ってい

る翻訳事務所でもあります。

帰化のことならお気軽にご相談くださいませ。

PR　在日韓国・朝鮮籍の方の帰化申請が韓国書類の取得・翻訳込で９万円～

帰化申請　大阪．net

帰化申請を考えるときは、家族、特に同居の家族の方で帰化意思をお持ちの方がいる場合は、同時に申請されることを強くお勧めいたします。

特に平成２４年７月９日以降の帰化申請の提出書類の見直しがされてからは、同居の方に関する書類は申請人と同レベルで必要なものが増えました。

まず1人、そしてその後に同居の家族の方のどなたかが別々に帰化申請をする場合は、同じ書類を再度そろえる必要があります。ほとんどの書類が共通でいけるので労力、実費ともにかなりの負担の違いが出ます。

また、司法書士、行政書士などの専門家に依頼する場合の各報酬につきましても、同居親族の帰化については、割安になる設定であるケースが多いため、その点を含めても同時にされるほうがよいです。

ただし、一般的にはそうであったも個々の方に様々な事情がおありですので、できれば当事務所のように帰化申請に精通した専門家にご相談頂くことをお勧めいたします。　当事務所ではどのような形でどのタイミングで帰化するのが一番その方の状況にマッチするかというご相談をよく受けます。それをクリアして初めて帰化申請手続きに進めるのが普通の流れです。

ところで、同居の親族ではない、親族の場合でも一緒に帰化申請を出すメリットがあるか？

これは法務局管轄が同じで帰化申請(受付）が同時にできる場合は、共通の書類が１通ですむのでメリットはあると思います。

悠里司法書士・行政書士事務所　代表　まえかわいくこ

PR 　　兵庫、大阪での在日の方の帰化申請に特化した司法書士・行政書士事務所です。韓国戸籍（家族関係登録簿証明書）収集、翻訳料含む帰化申請が９万円（税別）~。お気軽にご相談ください。※他の地域（近畿圏）の方も相談可能です。

外国人登録制度廃止後に大幅に帰化申請の書類が見直されました。

大きな変更点を説明します。

１．　外国人登録記載事項証明書がでなくなりましたので、その代りに

①　住民票　②　外国人登録原票の写し　　　を添付することになった。

２．　申請人本人のみではなく、同居家族に関する住民税の課税証明書・納税証明書が申請人本人と同様の範囲で必要なった。

具体的には、会社員の場合で、直近一年分の課税証明書及び納税証明書　です。

課税証明書には総所得金額を載せてもらう必要があります。今まであれば家族が住民税を滞納していても帰化の提出書類からは分かりませんでしたが、納税証明書を提出しますので家族の滞納は帰化に影響があると考えられます。

３．住民税以外の納税証明書関係も同居家族分が帰化申請者本人と同様の範囲で必要になった。

４．国民年金の場合は、ねんきん定期便など納付の証明の提出が必要となった。

５．個人事業主、会社経営者の場合は、社会保険に入る義務がある場合には、その支払った領収書等が添付書類となった。

外国人の住民票制度の開始を機に帰化申請の必要書類がかなり厳格化されています。

以前帰化をしようとされ、法務局にご相談に行かれた方に関しては再度必要書類の確認が必要です。

在日韓国人の帰化申請に特化した　大阪の悠里司法書士・行政書士事務所　まえかわでした。

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詳しくは、　帰化申請．net　のWEBサイトをご覧ください。

過払い請求の報酬について（女性のための過払い・債務整理相談）

帰化の申請者が養育費を受けているときは、その養育費に関する証明も必要となります。

例えば、養育費の入金されている預金口座の通帳のコピーなどです。

先日、帰化申請の受付が終了し、面接前に追加で用意した韓国の除籍謄本と翻訳も提出したにも関わらず、更に追加で大昔の除籍謄本を取得して翻訳も提出するようにと指示を受けました。

確かに載っている可能性があれば昔の除籍謄本を遡っていくのも意味があるのですが、今回のケースではご父母が韓国に婚姻を届出ていない（お子様は届けられているので母の氏名は入っています）ので、いくら遡ってもお母さまの記載は載っていません。（というかこれも領事館で確認済みです）

母の婚姻前の戸籍も出ないので、載っている可能性がある除籍なら提出する意味はあると思うんですが・・・

まあ、韓国の除籍謄本の記載のしくみを知らないと結局は全部提出して下さいとしか言えないんでしょうね。

こちらとしても、提出するしかありませんし。

ご本人には翻訳料はかかりません。アフターサポートに含まれています。

こういったイレギュラーなケースでも、翻訳料込というのはかなりのメリットになると思います。

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