帰化申請を依頼するとき、こういう専門家には依頼しないほうがよいという専門家がいます。

それは、

「帰化の不許可時に全額返金保証します」

とうたっている行政書士等です。（司法書士ではまずいないでしょう・・・）

これは、経験数の少なさを意味します。

たまたま、自分が帰化の申請をした人が、許可されたから、要件を満たしていれば１００％許可される

という誤った判断をしているに他なりません。

実際には、

受任した司法書士や行政書士の専門家はもとより、受付をした法務局の職員にいたるまで、誰がどう見ても、この人は１００％外面上の許可の要件を満たしていて帰化の許可が出るだろう

と判断できる状況の人でも、不許可になる人はいます。

その経験がない、というのは経験が多いとは言えないわけです。（一度でもその経験があれば、全額返金制度などにはできません）

現に、わたしは、延べ1500名以上の方の帰化の手続きをサポートさせていただいてきましたが、実際に上記のように、誰もが許可が出ると思っていた方で不許可になった方がいました。

そのような場合には、本人はもとより、誰も不許可になった理由は分からず、再度帰化申請することも困難

という状況になるため、再申請しても可能性は非常に低い

ということになります。

帰化申請の手続きは、知る人のみぞ知る、非常に手間のかかる手続き。

これを不許可になって、全額返金、しかも行政書士によっては見舞金を支払う

などとすることは、上記のような状況を全く想定していない、帰化業務のさまざまな可能性、その深さを知らないに他ならないと思われます。

また、不許可で全額返金などとうたっていても、通常は、適用される条件が細かに設定されており、いざ返金してもらおうと思っても、適用されない条件にあてはまってしまい、ほぼ返金はされることはないため、客寄せの表面的な文言でしかないと個人的には考えています。

わたしは、きちんと、ご依頼者にご返金制度について聞かれた場合には、返金についてはできないことを説明いたします。

要件を満たし、許可が出ると判断した場合は、ほぼ許可は出ます。

ただし、１００％じゃないことは事実で、実際に経験上のお話もお伝えし、不安な場合は、再申請は無料でさせていただく、とさせていただいていますが、上記のとおり、要件を満たしているのに許可が出ない場合は、再申請はほぼ無意味なのです。

簡単に返金をお約束できるような性質ではない帰化申請の手続き。

きちんと最後まで責任をもって、全力でサポートする、可能性のあるマイナスなことも、すべて説明義務を尽くして、みなさまの帰化に向けてできることをすべてする

そういったスタンスで日々、みなさまの帰化申請の手続きをお手伝いさせていただいております。

先日、帰化申請に今まで不要であった、健康保険料納付に関する書類が新たに添付書類になったという記事を書きました。

直近で変更になった取扱いですので、管轄法務局ごとに用意しなければならない書類がまだ安定的に定まっていませんが、大筋は下記のとおりのようです。

◆誰について必要か

１．申請人については常に必要

２．申請人の配偶者については必要

３．申請人が被扶養者である場合は、扶養者について必要

簡単に説明すると上の通りです。

具体的に上記の人についての何が必要かというと

◆何の書類が必要か

１．保険証の写し

２．保険料の納付が分かるもの　　　　※上記に該当する人が自身が社会保険に加入していれば添付している源泉徴収票、給与明細書等で確認ができるのでそちらでOK。国民健康保険の場合などは、納付領収書等が１年分程度必要となります。

上記以外では、中高年の方の場合は、　介護保険や後期高齢者医療保険についても確認されます。

まだまだ法務局によって運用が定まっていませんので、生計が1人で成り立っている申請人の同居の家族の健康保険証の写しを全員分求められたり、独立生計が可能な申請人の同居の家族が法人役員の場合は、その法人の社会保険の納付領収書まで求めてくる法務局など色々です・・・。

（正直、そこまで現時点で必要とは個人的には考えていませんが、今後必要となるなど運用が変わる可能性は否定できませんし、職員の判断で受付後に求められ禹可能性はあります。）

今後もどんどん厳しくなる可能性があり、次はどのような書類を求められてくるかわかりません。

今までは、問題なく帰化できる状況だったけど、制度が代わり手続きに必要な書類が厳しくなればなるほどそれによって帰化が難しくなる人が増えてくるのです。

帰化申請は段々と厳しくなってきておりますので、帰化しようと考えている方は、一日も早く帰化しておくほうが無難です。