ほとんどの法務局では、帰化の申請書類の受付時点で３か月以内のものであれば、帰化の受付は可能です。（その場合でも、提出後、面接時までに再度新しいものを提出指示されることがあります）
ただし、帰化申請される管轄の法務局によっては、２か月以内など、独自にさらに短い期限を設定している法務局もありますので、実際にご自身が帰化申請される管轄の法務局に直接確認いただく必要があります。
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よって、都合により休みを取りにくい学校、大学（医学部で休むと留年になるなど）等に通われている場合は、春休みや夏休みなどに申請ができるタイミングで進めることも、一つの方法です。
また、法務局によっては、高校生の場合は、帰化申請の受付時に、面接まで終わらせてくれるところもあります。
通常なら、帰化申請の受付の後の面接も、平日に行く必要がありますが、面接（法務局へ行く二回目）を１回目で一緒にしてもらえれば、それだけ学校を休まなくてもすみます。
大阪法務局本局では、そのような取扱いをしてもらえるようです。
他の法務局では、基本的にはそのような取扱いはしてもらえませんが、弊所では、個別にその帰化の手続きごとに、法務局に掛け合ったりして、対応してもらえることもありました。
いずれにしても、ピンポイントで帰化申請書類を完成させるのは、非常に難易度が高いので、帰化手続きの経験豊富な専門家にお任せいただくほうがよろしいでしょう。
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Q. 少し前に事故にあい、今車椅子生活となってしまいました。帰化はできますか？
A. 障害者であるからという理由だけで、帰化ができないということはありません。他の要件を満たしていれば、帰化は可能です。
今まで、たくさんの帰化申請をお手伝いし、その中には身体の不自由な方もいらっしゃいました。
その中で、帰化が難しいケースで何度かあったのは、帰化意思を表示できない（⇒現在の国籍を失い、日本国籍になることを理解でき、それを表現できるという状態ではない）ぐらい重度の知的障害をお持ちの場合です。
もし、重度の知的障害のお子様をお持ちの親御さまは、お子様が２０歳（この記事作成の法律による）になる前に、親御さんと一緒に帰化をされる（親御さんのいずれか日本人なら子供だけでも可能）ことを強くお勧めいたします。
ただし、帰化申請を帰化の専門家に依頼などせず自分で申請する場合は、上記１回目の帰化申請の受付の前提として、事前に法務局に３～５回ぐらい足を運ぶ人が多いようです。
