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帰化申請を依頼しても自分でしなければいけないこと

帰化申請をするには、自分で法務局に通って、自力でする

 

専門家である「司法書士」に依頼する。

※一般的には、行政書士で受けている事務所が多いですが、法律上はもともと「司法書士業務となります」ちなみに、当事務所は司法書士および行政書士の兼業事務所です。

 

 

かの二択となります。

 

まず、自分でする場合。

この場合は、法務局に予約を取り、何度も何度も通うことを覚悟し、さらに大量の書類の収集や場合によっては、帰化される方の国籍の関係する日本語以外の書類の収集や翻訳などの準備をする

 

という、かなりハードルの高い手続きとなります。

 

今回は、帰化の専門家に依頼された場合に、ご本人が最低限しないといけないことは何か?

 

という点について説明したいと思います。

 

 

帰化を司法書士・行政書士等の専門家に依頼するときに最低限しないといけないこと

簡単に説明すると3つです。

 

まず、メインでしないといけないことそれは、

 

1.「帰化申請に必要な書類を収集したり、申請書を作成したりするための情報のやり取りを専門家とすること」

 

となります。

 

専門家は、帰化される方に代わって、帰化に必要な書類の収集を行います。

それも、かなり大量の書類を集めます。

外国文書の収集、たとえば、在日の韓国籍の方の帰化ですと、韓国の領事館で韓国書類(除籍・家族関係登録簿証明書等)の収集なども含まれます。

 

まず、何の書類が必要かの判断のための情報、何の書類が必要かが判明すれば、その書類をどの役所に請求すればよいか、および請求書に必要となる情報、請求して発行された際に記載に事実やほかの書類と食い違いがある場合に、別のどの書類で補填していくか、などを判断するための情報、帰化申請書一式を作成するための情報 etc…

 

そう、帰化申請手続きでは、その情報のやり取りが

「命」

となります。

 

よって、専門家のコミュニケーン能力の高さは必須です。

 

ご依頼者から必要な情報を得るのは、実は専門家からすれば容易なことではなく、その方のお人柄や特性、ご意向などさまざまな状況を前提に、必要な情報をピンポイントで引き出していく「資質」が専門家には必須となります。

 

 

少し、話がそれましたが、話を戻しまして

ご自身でやって頂くことは、

「必要な情報を専門家に伝えて頂くこと」

 

となります。

 

 

二つ目は、

2.「帰化する方ご本人しかご用意できない書類を準備する」

ことです。

 

たとえば、給与明細や源泉徴収票、確定申告書の控え、賃貸借契約書、申請書に貼る写真、その他、その方の職業やご本人のみならず、同居者の同様の書類に至るまで、委任状や職権で専門家が請求したり取得することができない、帰化する方ご本人しかご用意できない書類がある程度はあります。

 

それについて、準備することが必要です。

 

ただし、何が必要かは通常帰化専門家から説明があると思いますので、それをご用意いただくことになります。

 

 

3つ目は

3.「法務局に行って申請すること」

となります。

 

たまに誤解されている点で、帰化の専門家に依頼すればご本人は法務局には一切いかなくてよい

と思われている方がいます。

 

帰化申請は代理ができない手続きですので、帰化の受付に足りる書類がそろいましたら、直接法務局に、帰化申請人であるご自身が受付(申請)に行っていただく必要があります。

 

ちなみに、帰化申請の受付後、「面接時」、「許可が下りた時」

も直接ご本人で法務局に行っていただく必要がありますので、厳密には最低「3回」はどなたも法務局に行く必要があるということになります。

 

 

以上の3つが司法書士(や行政書士)の帰化の専門家に依頼してもご本人でしなければならないことになります。

 

ご本人でほぼしていただくことがない専門家が代理でほぼできてしまう手続き、例えば、登記(相続登記やその他不動産の登記、会社の登記)などと違い、ご本人でしていただくことは意外と多いです。

※お聞きしている情報と、書類に食い違いがあれば、他にしなければならない作業が発生したり、進める途中で判明したりしますので、帰化は非常に難易度は高いです。

 

ただし、すべてをご自分でされることを考えると、ご負担は比較できないぐらい軽減されます。

 

 

上記につきましては、あくまでも、当事務所でお受けした場合の前提ですので、

各事務所によっては、代理で収集できる書類でもご本人で取るようにしている事務所、韓国書類は自分で領事館に行って請求しなければならず、翻訳は自分で外注して、提出しなければいけない事務所(この場合は、もちろん、別途翻訳料がかかります)、要件を満たしているか確認せずに着手して、途中で進められなくなる事務所

 

一言で、

「帰化専門家」

と言っても、様々な事務所がありますので、ご自身で

 

1.どこまでをやってもらえて、自分でしなければいけない範囲はどこまでで、何か?

2.それに対する費用はどうか? ケースによって、報酬が上がったりなどはないのか?

3.帰化専門家の資質はどうか? 話してみて、メールなどのやり取りをしてみて信頼ができるかどうか

4.手続き着手前に帰化の要件をきちんと満たしているか、さらに、実体上の要件だけではなく、添付する書類について、提出できないなどの予測ができる可能性はないかの確認、そして、重要事項の説明など、きちんと納得の行く説明を経てから正式な手続きに進めるような形をとっているか?

 

という点は、ご自身の大切な個人情報を預ける相手として、必ず確認をいただくことをお勧めいたします。

 

 

当職は、帰化手続きについては、これまで、16年以上、1500名以上のかたの帰化の成功にお役に立たせていただき、本当に多様なケース(それだけの数をしていれば、想定していないことも普通に起こります)に対応してまいりました帰化申請のエキスパートでございます。

 

司法書士でありながら、安心価格設定をモットーに帰化申請をお受けし、その他、在日韓国籍、朝鮮籍の方の相続などもご相談いただける関係の継続に至っております。

帰化でお困りの際には、思い出していただけると幸いです。

 

帰化手続きは一気に進めないとずっと帰化申請できない理由

在日韓国籍の方の帰化を専門としている司法書士の前川です。

 

帰化申請に必要な書類は、他の手続きと比較にならないぐらい膨大で、種類も分量も多いです。

そのため、自分で帰化をしようと、法務局に相談にいかれて、必要書類の案内を受け、法務局からもらった必要書類の一覧(チェックリスト)を見ながら書類をそろえていきますが、

 

本当にさまざまな書類が必要で、申請人だけではなく、同居の家族の収入や納税関係、近年では、年金や健康保険まできちんと支払っていることの書類などもそろえないといけないケースもあり、身分関係書類については、本人、父母と追っていく関係で、場合によっては、祖父母などの韓国の書類などまでさかのぼらなければならず

 

手続きを一回しかしない、自分での帰化申請には、非常に多くの時間と労力がかかるのです。

 

よって、専門家に依頼すれば1~3か月程度で準備ができるものも、自分で帰化するときには、それより随分余分にかかり、せっかくそろっても次々有効期限が切れていき(国内の書類では、有効期限が短いものは2、3か月長いものでも半年、韓国の書類も書類によっては1年(これも以外とすぐに期限が来てしまいます)、そして、収入関係の書類(給与明細等)は常に申請時点で最新のものが必要

 

などの、すべての有効期限のある書類と、最新の書類を申請時点(すべての書類が完備)のピンポイントに合わせてそろえる

 

という神業的な手続きになるため、これは専門家に依頼して、1~3か月以内に一気に進めなければ、一生帰化ができない、

 

ということにも、極端な話ですが、なりえるレベルの難易度といえます。

 

 

そのため、時間をかければかけるほど、帰化申請は難しくなります。

 

よって、帰化の要件を満たしていて、決意をされるのであれば、この時期と決めて、専門家に迷わず依頼され、一気に帰化申請、そして許可まで行ってしまうことをお勧めします。

 

実際には、長くかけて帰化申請まで行ける人は少なく結局は、あきらめる、か、

専門家に依頼する

 

となる方がほとんどです。

 

特に40歳以上の方となると、韓国の書類が多くなる傾向がありますので、早々にご決断されるのがよろしいかと思います。

 

とはいえ、実際には自分で手続きがどんなものかを知らない限りは、決断もできない、

 

とおっしゃるのもごもっともです。

 

最初から、専門家に

という場合以外は、早めに法務局にいかれてご自身でできるかどうかの見極めをなるべく早くされるのがよろしいかと思います。

実は、丸投げより高くつく自分で帰化申請

帰化を自分でするために法務局に予約を取っていかれる人はかなり多い。

ただし、その中のどれぐらいの割合の人が最終的なところまで自分で申請できているかというと、半分もできていないのではないかと思われる。

 

実際、当職がお受けする帰化の案件で、事前で法務局相談を済ませている人の割合は半分以上。

一回は自分でしようと法務局に行って説明を受けて自分では無理と判断をされ、専門家である当職に依頼されるという流れ。

 

中には、自分でかなり動いて書類をそろえたものの、何かの書類でつまづき何年か経ち、相談に来られる方もいる。

 

弊所では、行政書士の中でも費用的には最安を誇る費用設定としているところ、実際は司法書士事務所で、司法書士が受けている帰化申請と考えれば、ここまで安くできるところはないのではないかというぐらいで受けしている。

 

個々の事務所で費用設定は自由なので、他の事務所ではあてはまらないかもしれないけれども、弊所で言えば、丸投げしてもらったほうが、部分的に自分でするよりも結果的に安くなるケースが実際に多く存在する。

 

自分で帰化申請をするために、ひとつの壁となるのが、韓国籍の方であれば韓国書類の収集と翻訳。

他の書類が自分でできたとしても、語学ができなければ、自分で訳せないし、自分で訳せたとしても、仕事を持っている人が手続きのために翻訳をできる分量ではないので、結局は外注が必要となる。

 

この部分だけの外注は意外と高い。

運がよく少なく済む人はラッキーとして、通常は5万円前後、ひどい場合は10万円かかったという人もご依頼者の中にはいた。

丸投げしても変わらないぐらいの費用が韓国書類の収集と翻訳だけでかかってしまうことを考えれば、最初から丸投げがどれだけ、費用と労力、時間の得かは一目瞭然。

でも、実際には、このような事実を知っている人は少なく、取り合えず自分で

と考えるのは仕方のないことで。

 

最初から当職に依頼していただければどれだけよかったか、というご相談の電話ばかりです。

帰化申請に使う韓国書類を翻訳事務所に依頼するデメリット(フルサポートで専門家に依頼するメリット)

自分で帰化申請をする方で、自分で韓国語が読めない方、あるいは訳文を用意する時間や余裕がない方は、通常翻訳事務所などで、翻訳だけを依頼することになります。

ここで、実は落とし穴があるのです。

それは、ご自身で取得した書類が本当に帰化に必要な書類かの判断をされずにとりあえず翻訳に持ち込んでしまう場合に起こります。

つまり、不要な韓国書類の翻訳にお金を支払う結果になるという点です。

領事館は、日本の役所のように親切ではありませんので、自分が思っている書類が発行されているとは限りません。

きちんと説明して発行してもらっても、請求していない書類が入っていたり、逆に必要なものが入っていなかったりということが日常的にあります。

また、一旦翻訳文を用意して、韓国書類は完備できたとしても、そののち他の書類でつまづき、数年経ってしまって、帰化申請まで進められず翻訳料が無駄になってしまうということもよく目にします。

変更のない部分については、そのまま使用できる分もあったとしても、再取得、再翻訳が必要な部分は、どうしても出てきます。

期限は取得から1年間ですので、意外とすぐに経ってしまうのです。

結局その後、当事務所に依頼されるケースが多く、自分で帰化をするという費用を抑えるという最大のメリットが、追加で費用がかかっただけ、という結果になることが実際には非常に多く起こっているのです。

その点、ご自身で帰化するのではなく、当事務所のような帰化申請の専門家の事務所に最初からおまかせいただければ、韓国の書類の取得や翻訳をはじめとし、その他日本の書類も自分で取る必要がなくなり、嫌でも進みますので、期限が切れるということも避けられ、帰化までの近道となります。

ただし、サポートの内容はそれぞれの司法書士や行政書士事務所によって、異なり、当事務所のように、すべて代理で書類を取得したり、翻訳通数にかかわらず追加料金がない事務所ばかりとは限りませんので、してもらえる内容と費用は必ず最初にご確認いただくことが必要です。

実際に、翻訳文を用意したのに途中で頓挫しその後当事務所に依頼された方、他事務所に一旦依頼したが、途中で止まったり信頼できない事情が発生して、当事務所に依頼されることになるケースが相次いでいます。

当事務所では、本記事作成時点で、月件数限定で10万円(税込み11万円)から上記のようなフルサポートでの帰化申請を受けております。

翻訳だけでもそれに近い金額がかかることもありますので、本当に帰化への近道をされたい方は、是非最初から当事務所にご相談いただくと非常にスムーズです。