令和４年４月１日から民法の一部を改正する法律施行により、成年年齢が１８歳となりました。

このことが帰化申請にどのように影響するのかが本日のお話となります。

まず、今までの成人年齢が２０歳であったときの帰化申請はどうであったかの説明からいたします。

以前は、２０歳に達していない子が単独で帰化しようとする場合は、基本的には、親（養子を除く）のどちらか（または両方）が日本籍である必要がありました。

※細かく言えば、他にも２０歳に達していなくても単独で帰化できるケースはいくつかあるのですが、それほど多くないケースにあたるため、ここでは、割愛いたします。

よって、親のいずれも外国籍の場合は、子と一緒に帰化をするというのが今までの流れでした。

今回、成年年齢引き下げに伴い、国籍法も改正となり、

国籍法第５条第２号では、「１８歳以上で本国法によって行為能力を有すること。」

と、なりました。

よって、１８歳以上で、本国法（その方の国の法律）によっても成年に達している場合は、１８歳でも単独での帰化申請が可能ということになったのです。

ただし、この本国法によって行為能力を有すること

を韓国籍の方で考えると、韓国法では成年が１９歳となりますので、単独で帰化するためには１９歳まで待つ必要があります。

また、国によっては、成年年齢が２１歳などの国もありますがその場合は、今まで通り２１歳になってからということになります。

少しでも早く帰化したいという方には、１年の差でも大きな差です。

なお、必ずしも、上記成年要件は満たさないと帰化ができないわけではないので、例外など詳しく相談されたい方は個別に要件を満たしているかご相談いただければと思います。

先日、帰化申請に今まで不要であった、健康保険料納付に関する書類が新たに添付書類になったという記事を書きました。

直近で変更になった取扱いですので、管轄法務局ごとに用意しなければならない書類がまだ安定的に定まっていませんが、大筋は下記のとおりのようです。

◆誰について必要か

１．申請人については常に必要

２．申請人の配偶者については必要

３．申請人が被扶養者である場合は、扶養者について必要

簡単に説明すると上の通りです。

具体的に上記の人についての何が必要かというと

◆何の書類が必要か

１．保険証の写し

２．保険料の納付が分かるもの　　　　※上記に該当する人が自身が社会保険に加入していれば添付している源泉徴収票、給与明細書等で確認ができるのでそちらでOK。国民健康保険の場合などは、納付領収書等が１年分程度必要となります。

上記以外では、中高年の方の場合は、　介護保険や後期高齢者医療保険についても確認されます。

まだまだ法務局によって運用が定まっていませんので、生計が1人で成り立っている申請人の同居の家族の健康保険証の写しを全員分求められたり、独立生計が可能な申請人の同居の家族が法人役員の場合は、その法人の社会保険の納付領収書まで求めてくる法務局など色々です・・・。

（正直、そこまで現時点で必要とは個人的には考えていませんが、今後必要となるなど運用が変わる可能性は否定できませんし、職員の判断で受付後に求められ禹可能性はあります。）

今後もどんどん厳しくなる可能性があり、次はどのような書類を求められてくるかわかりません。

今までは、問題なく帰化できる状況だったけど、制度が代わり手続きに必要な書類が厳しくなればなるほどそれによって帰化が難しくなる人が増えてくるのです。

帰化申請は段々と厳しくなってきておりますので、帰化しようと考えている方は、一日も早く帰化しておくほうが無難です。