子の出生予定の場合の帰化と婚姻届の順番はどうするか?生まれてくる子のことを一番に考えるべき。

最近似たような案件のご依頼がありました。

 

一つの案件について。

 

帰化の申請人は男性で韓国籍の方。

妻は日本人で今妊娠中。

 

まだ婚姻届けをしていないが、自分で情報を調べていると、韓国人と日本人との婚姻手続きより、日本人同士の婚姻手続きが簡単そう。

自分で得た情報だけを基に、手続きが簡単となるように、男性が帰化申請をして日本人になってから届出を出すという。

 

結論から言うと、韓国人と日本人の婚姻手続きはそれほど複雑ではありません。

妊娠されているなら、一日も早く婚姻届けを出されたほうがいい。

 

うちでお受けする場合は、上記のような場合、ほぼ100%婚姻届けと帰化手続を同時に進めます。

もちろん、ご依頼者の意向を一番にどうするのかを決めていきますが、婚姻前に出生したお子さんの戸籍には、父の認知の旨が記載さますし、婚姻期間中の子でない戸籍を気にする人も世の中にはいます。

子が将来、結婚などするときに相手方の家族がそこまで気にする人であれば、子どもに全く影響がないとも言い切れません。

もちろん帰化した後に婚姻届けをすれば婚姻準正により嫡出子の身分を取得しますので、嫡出子になります。

ただし、一時的に非嫡出子の状態になるのは避けられない。

また、出産前に認知することもできますが、実質、出生前に健康な方が胎児認知しておく方は非常に少ない。

万が一男性に何かあった場合は、子はどうなるのか?

認知もされていない、婚姻届けも出されていない。最悪そういったことまで考えておくべきと私は思います。

 

自分の利便性よりも生まれてくる子供のことがもっと重要。

 

最近はネットで色々自分で情報を集められてからご相談に来られる方が増えています。

残念なのは、本当の意味での専門家が責任をもって書いた情報だけが目に入るのではなく、誤った情報や、偏った解釈により、自分で決めてしまう危うさがあることです。

大切なお子様が関わることは、必ずその道の専門家に相談され、納得できる形で手続きを進めていくことが絶対に必要であると強く思います。

4人も子供がいる自分だからこそ、ご相談者と同じ立場でお子様のために、親御さんが後悔しないために、自分が知っている情報、起こりうる可能性をお伝えし、その上でご依頼者に決めていただいています。

 

感謝されることの多いこの仕事。

だから、絶対辞められないんですね。この仕事だけは。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

帰化を希望される場合はお早めに着手を。帰化手続はかなり時間がかかります。

帰化申請にはいくつかの段階があります。

 

まず、申請前の準備の段階。

ここでたくさんの書類を集めたり翻訳文を用意したり、申請書類を作成したりします。

ご本人でする場合は、途中で止まったりする場合も多いので、かかる時間は分かりませんが、専門家に依頼する場合は、ざっくり1~3か月ぐらいになります。

 

そこで、初めて帰化申請の書類を法務局に提出することができ、帰化の受付をしてもらうことができます。

 

法務局での帰化の受付をしてから3か月前後あとに「面接」というものがあります。この時も申請人の方が再度法務局に行く必要があります。

 

これが終われば通常は、許可がでるのを待つだけの期間となります。(特別なケースで何度も呼び出されることはまれにあります)

 

法務局に書類を提出する「受付」~帰化の許可が出るまでの期間は、法務局の込み具合によって主に左右され、ざっくり半年~1年程度(特別永住者の方の場合)で許可が出ます。

 

よって、本当に大体でよければ、着手から1年前後かかる可能性がある

ということになります。

 

 

特に、留学や、就職、進学などでいつまでに許可が出ていないといけないという場合には、早めに帰化の着手をする必要があります。

 

地方法務局で国籍課があるのは、神戸地方法務局と横浜地方法務局だけ

先日ある法務局で、帰化の書類点検を受けているとき。

 

職員の方とよく世間話をしたりすることがあり、その際に聞いた情報です。

 

「地方法務局で国籍課があるのは、神戸地方法務局と横浜地方法務局だけ」

というもの。

 

裏付けは取っていませんが、職員の話なので信ぴょう性ありです。

 

今まで全国様々な法務局、地方法務局への帰化手続をしてきました。

確かに大抵の地方法務局は、総務課、戸籍課などという課の職員が色々な仕事を1人の職員が掛け持ちしていて、その中の一つの業務が帰化というところが圧倒的に多い。

帰化される方の多い、大阪や神戸の方の帰化をメインでしていると、

他の地方も同じように帰化申請になれた職員が効率よく進めていくと思ってしまいそうですが、

実際には、帰化される方が少ない地方の法務局で、職員が対応する帰化の件数は、当事務所が受ける件数よりかなり少ないところがほとんど、という感じです。

 

話は、国籍課がある地方法務局に戻りまして、

神戸、そして横浜も地方法務局で国籍課があるということで、さすが代表的な港の二つの法務局だからなと、妙に納得してしまいました。

わたしの立場から言えば、国籍課がある法務局のほうが色々話が通りやすく(件数が多い分、色々なケースの経験が多い職員が多く話がすぐ分かってもらえる)進めやすいというのは確かです。

地方の法務局では、たまにわけの分からない必要書類を受付段階で指示されるところもありますので。

その話はまた別の機会にでも。

 

日本語が片言の行政書士が帰化申請業務をしている件

先日、帰化の書類の点検にとある法務局にいっていたときに職員から聞いたお話です。

 

「最近、日本語が片言しか話せない行政書士が帰化の件でよく来るわ」

 

え~、片言で行政書士試験に合格できるんか~?

って、思いました。

 

 

行政書士試験は司法書士に比べると、メチャクチャ簡単と両方の試験をパスしたわたしの個人的意見としては思いますが、

外国人が簡単に合格できるほどは、難易度は低くないです。

少なくとも、日本語はペラペラのレベルでないと合格は難しいはず。

 

ほんまに、行政書士なんか、かなり怪しいですが・・・。

同胞の方の帰化を受けて商売されているのかなと予想します。

無資格者(そもそも帰化は法務局提出書類の作成で、司法書士業務ですが・・・)が受けているとすれば、問題あるなと思いますが、実際のところは行政書士資格者なのかは分かりません。

 

 

 

帰化ができないと法務局で言われても、実際にはできることもある。

先日こんなことがありました。

 

帰化のご依頼をお受けしている方が、弊所に依頼をされる前に帰化相談で法務局に一度予約を取り相談を受けたそうです。

そのときに、法務局の職員から

「今、帰化申請しても許可は難しい」

ということを言われ、一度はあきらめられたということです。

 

その後、ご相談を頂き、内容をお聞きすると全く問題なく帰化ができるケースであると判明しました。

 

内容としてはこうです。

 

申請人の方は、会社員として勤務して1.2か月の方。

その部分に関して、勤務が短いから収入の安定性がないということでダメということでした。

 

でも、ちょっと待ってください。

この方には同居の家族がおり、個人事業主ですが、きちんと所得も申告され納税もはたしている家族がいます。

たとえ、ご本人の収入が安定していなくても、同居の親族の収入が安定していれば、生計要件を満たしていないとは通常なりません。

 

また、このケースで、お一人世帯であったとしても、きちんと正社員としてお勤めされ、丸1か月以上の給与明細が出せる状態であれば、帰化申請は問題なく受付られますし、そのまま安定的にお仕事を帰化の許可まで続けることができれば普通に許可されています。

しかも、ご本人は特別永住者で、在留資格の問題もありません。

 

よく話を聞くと、その法務局の職員はその部署に配属したてだったということ。

それにしても、帰化が難しいと簡単に言うことは、その方が帰化を諦めてしまうことにもなりかねず、1人の方の人生に影響するということもあり、そういう仕事をしているという自覚をもって、きちんと対応していただきたいと切に願います。