大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

家族全員で帰化をしようと思う時に留意する点があります。

最近では大学のカリキュラムで3回生の時に留学にいくという大学も増えていますので、もし帰化申請を考えられていて、許可がそれまでに出ない場合は、戻ってきてから帰化申請をすることをお勧めいたします。

先に他の家族の方の帰化を進めるのは問題ありませんが、結局留学していた子も戻ってきてするのであれば二度手間になりますし、特に他に帰化を急ぐ事情がない場合は、帰化の許可まで日本でいれるタイミングで帰化されるほうがよろしいかと思います。

PR 帰化申請.net 帰化については大阪以外の地域の方の相談、ご依頼にも対応しております。帰化申請についてはお気軽にご相談くださいませ。

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帰化申請の専門家にご依頼される場合は、どこまでやってもらえるかは必ずご確認ください。

弊所の帰化フルサポートプランでは代理でお取りできる帰化申請に必要な書類はすべて収集させていただきますし、開始の段階で本国の本籍地が不明などの場合も無料でその部分より調査させていただいたり、ただ単に帰化に必要な書類を集めたり作成したりするだけではなく、出来る限りのサポートを心がけています。

そんな、弊所の帰化フルサポートの場合でも最低限ご自身でしていただかないといけないことがあります。

① 書類を収集するために必要な情報をいただくこと

② 申請書を作成するために必要な情報をいただくこと

③ ご本人でしかご用意できない書類をご用意いただくこと

大まかにこの3つです。

①は例えばご本人の出生届の届出地、韓国の本籍地などの情報などです。分からない場合はそれぞれ個々にご対応しております。

②は履歴書や家計簿などの情報をいただく必要があります。

③はご職業によって異なりますが、例えば会社員であれば源泉徴収票や給料明細などです。

逆に言えば、上記をご協力していただければ、帰化手続きは進むということです。

(もちろん、申告すべき税金の申告や、納税などすべき義務を果たしている前提となります。それがまだの場合は、別途内容をお伺いし解決策をご提案するようにしています)

全く何もしなくて帰化をするというのは帰化の専門家にご依頼されても無理ですが、逆にご協力いただくことも通常はそれほど多くないことも上記よりお分かり頂けると思います。

ただし、帰化のご相談、ご依頼いただく専門家によっては書類を自分で集めなければならなかったり、法務局に何度も足を運ばなければならなかったり(最低どなたでも3回は法務局に行く必要があります)しますので、帰化申請の専門家選びは慎重にされることをお勧めいたします。

弊所では、経験豊富な女性司法書士(行政書士資格も保有)が対応いたしますので、お気軽に帰化についてご相談くださいませ。

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帰化申請の専門家選びは難しいかもしれません。

会社員の方の単身の帰化ですと、比較的難易度も低く、初心者の帰化専門家でもスムーズに進められるかもしれませんが、特に経営者の方のその中でも複数の法人を経営されていたり、個人事業も含め複数の事業を経営されている方などの場合は、非常に複雑になってまいります。

そういった方の帰化申請については、弊所のような経験の多い帰化専門家にご依頼いただくのが帰化申請者の方にもご負担が少なくスムーズに進められるのではないかと思います。

経営者の方の帰化のご相談お気軽にお寄せ下さい。

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ご家族の帰化はまとめてするほうが便利でお得な場合が多いです。

帰化申請をお考えの場合はまず帰化専門家にご相談からされることをお勧めいたします。

弊所では土曜相談も受け付けております。

お気軽に相談のご予約お待ちしております。

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ご夫婦やご家族は一緒に帰化申請をされる場合が多いです。

しかしながら、家族の一部、特にご夫婦のお一人だけ帰化されるというケースもあります。

どちらかが帰化の要件を満たしていない、帰化申請に必要な書類が添付できない、帰化意思がない

など、理由は様々ですが、相手のご協力があればどちらか一方のみの帰化も可能です。

よく気にされるのは、夫婦お一人だけ帰化された場合にそのあと不都合が生じないか?

というところです。

年金はいままで通りもらえるのか?

相続はできるのか?

など・・・。

夫婦関係には一切なにも変わりはありませんので、基本的には大きな問題はないと思います。

ただ、夫婦関係の証明が必要な場合に、提出先によっては日本と韓国両方の書類を求められることがあるという点は日本人同士の場合とは異なります。

まあ、概してそれほどややこしくはないと思います。

夫婦お一人のみの帰化のご相談もお気軽にお待ちしております。

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現在2月の土曜の帰化相談のご予約受付中です。

空きはまだございますが、近くなりますと埋まる可能性が高くなりますので、帰化相談、帰化ご依頼を土曜にご希望の場合は、できましたらお早目にメールまたはお電話にてご連絡いただけましたら幸いです。

PR 帰化申請.net 帰化申請のエキスパートである女性司法書士・行政書士が大切な帰化申請者の方の手続きをお手伝いいたします。

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帰化申請のご依頼をいただいた方とは、その後も何かあるごとに法律的なご相談をいただく関係に至っております。

近くのホームロイヤー的な存在です。

相続手続きや、不動産名義変更、会社法人さまの手続きその他さまざまな手続きの際にご相談いただける関係です。

帰化申請のご依頼はひとつのご縁です。

たくさんの方の帰化のお手伝いをしておりますが、そのひとつひとつの出会いがそれっきりではなく、今後の身近な法律専門家として感じていただき、これからもお付き合いいただく関係を大切にすることがこの仕事のやりがいです。

今後とも何卒よろしくお願いいたします。

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帰化をしようとする方の動機はさまざまですが、一番多いのは日本人との婚姻を機に帰化をされるかたです。

その場合でもいろいろなケースがあります。

入籍の日はまだ決めておらず結婚式のみ決まっている場合。

この場合は、帰化申請を進めて帰化の許可がでてから日本人同士の婚姻届けとする流れが一般的です。

ですが、途中で妊娠が判明したりする場合は、入籍を先にされたほうが良い場合もありますので、その方の状況に合わせて帰化のタイミングや入籍のタイミングを決めたります。

逆に入籍のタイミングが決まっている方の帰化ももちろん進められます。

その方によって帰化の進め方や帰化の一番よいタイミングは様々です。

そういった場合は、弊所のような帰化の専門家にご相談いただけましたら幸いです。

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帰化申請書の一部に「事業の概要」という書類があります。

この書類は申請者または同居の親族が事業を行っている、会社や法人の役員である場合に作成が必要な書類です。

帰化の申請書の「事業の概要」という書類に「経営者」という欄があります。

ここは、ご家族が個人事業の代表であったり、株式会社の代表取締役などであればその人の名前と関係を記載すればよいということになります。

ところで、帰化の申請人または同居の家族が代表者ではなく平取締役や監査役、平理事や監事などの場合は、この欄は、親族ではない代表者を書くのか? 親族である平取締役や監査役を書くのか?という疑問です。

これは、法務局に確認したところ、実際の代表者及びその人との関係を記載するとのことでした。

ただし、あまり多いケースではないので、帰化申請の法務局の提出管轄によって違うかもしれませんので、また情報があればUPしたいと思います。

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帰化申請をする場合に、帰化申請者の母に前婚がある場合は注意が必要なケースがあります。

父の推定の問題があるからです。

DNA的な父が必ずしも法律上の父となるとは限りません。

特に在日韓国人の方の場合は、日本の書類と韓国の書類で婚姻日や離婚日が異なったり、書類の内容に食い違いが生じたり、通称名を本名として届出をするなど別人として見られるなど、帰化申請者の父母の特定がきちんとできない場合は、帰化手続きがそのままでは進められないケースも数は少ないですがありえます。

ご自身の身分関係の書類がきちんと整理されている場合は問題ないかもしれませんが、全く見たことがない、よく分からないような場合は、一度見ていただくのがいいかもしれません。

帰化をされる前提であれば弊所でも、何も分からない状態でも調査の上進められますので、帰化申請についてはお気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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