現在完全フルサポートプラン(翻訳等すべて込み１０万円。１０組さま限定・全国対応）のキャンペーン実施中!!　 ※詳しくはフルサポート料金表をご覧ください。

帰化申請では国籍にもよりますが、在日韓国人の場合などは戸籍の取得とその翻訳文の提出が必要となります。 翻訳や戸籍の取得の代行をしていない行政書士や司法書士事務所ですと、別の翻訳会社や戸籍の取得代行を頼む費用がかさみ結果的に戸籍翻訳料・取寄せ料込でできる事務所で依頼するのに比べて２倍以上の費用がかかってしまうケースもあります。 また、同じ事務所で戸籍の翻訳や取得代行をしていても、１枚あるいは１通当たりいくらと決めているところはどうしても費用がかかってしまいます。 当事務所では、帰化申請に必要な韓国の戸籍取得と翻訳の報酬については、帰化申請の報酬と込みのサポートプランもご用意させて頂いておりますので、ご安心してご利用頂けます。 戸籍の枚数や通数によっては翻訳と戸籍の取得だけでフルサポートの帰化費用を越えてしまうこともあるので、どこの帰化の専門家（司法書士または行政書士事務所）に依頼するかは大きなポイントとなります。 なお、当事務所での料金設定は翻訳枚数に制限はありませんので、帰化申請に必要な戸籍が多くても報酬は変わりません。詳しくは、帰化申請の費用をご覧ください。

「帰化手続きを依頼したいけど、近くに帰化専門の司法書士や行政書士がいない・・・」
「新型コロナなどが気になるので、事務所に訪問など不要で、手続きを進めたい。」
近日、そのような、ご要望が多くなっております。 当事務所では、直接ご来所ができない、全国の都道府県にお住いの方からのご依頼も多数お受けしております。 また、大阪にお住いの方でも、ご来所なしで進める方も増加傾向にあります。
各地方の法務局によって帰化申請の取り扱いは、微妙に異なっていますので、事前に管轄法務局と書類について打ち合わせの上、ご本人には、基本的に書類を法務局に提出していただければよいように、ご準備をさせていただきますので、ご安心の上、ご相談いただけましたら幸いです。
遠方にお住いの方でもお気軽にお問い合わせフォームかお電話よりご連絡お待ちしております。

「司法書士」と「行政書士」
みなさまは「司法書士」と「行政書士」の違いをご存じでしょうか？
呼び方こそ似ているものの、この二つは全く別の資格です。司法書士試験の難易度は行政書士試験よりはるかに高く、専門家の数も行政書士の１０分の１ほどの人数しか存在しません。それゆえに対応できるサービスのレベルに違いがあります。
「行政書士」はその年により合格率にムラがある試験のため、１４％以上が合格できる年があったりと、合格年によって、専門家の知識レベルにかなりの差がある資格。
他方「司法書士」は毎年２～３％の合格率と最難関国家資格のひとつである資格で全く違う資格です。 「司法書士」には弁護士以外で唯一簡易裁判所訴訟の代理権も認められている資格です。（認定司法書士）

帰化申請の専門家は本来、行政書士ではなく「司法書士」です。
司法書士法では、「法務局に提出する書類の作成は司法書士の業務」と定められております。帰化申請は「法務局に提出する書類の作成」となりますので、本当は「司法書士業」なのです。

一方行政書士法では、何の業務ができるかは定められておりません。
他の法律で制限されていなければ書類を作成できると定められているだけで、実際には他の士業の業務で実際にする専門家の少ない業務を狙うしかありません。帰化も本来は司法書士業務なのですが、司法書士は登記の仕事が多く、登記の仕事で成り立つので帰化申請のように国籍関係の業務を業としてする事務所の数が少ないのです。
ゆえに、帰化業務には行政書士が多く参入し、必然的に行政書士事務所で帰化業務をしている事務所が多いという流れになっております。
しかしながら、帰化申請は法務局の書類作成に精通している司法書士の業務であることは間違いありません。
【ご参考】 司法書士法第３条（抜粋）　法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。）を作成すること。
行政書士法第１条の２（抜粋）　　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

また、その業務の範囲もそれぞれに異なりますが、概して法律の専門家　司法書士にご相談頂ければ解決できることがほとんどです。 当事務所は司法書士・行政書士兼業であり、帰化のみならず、司法書士と行政書士のどちらの業務も対応できる幅広いご相談が可能です。
単なる手続きを代行するだけの「業者」ではなく、あくまでも「法律の専門家」である司法書士であるからこそできるより質の高い対応をモットーとしております。

どうせなら帰化申請に特化した法律家「司法書士」に安心してご相談ください。

行政書士の発表されている帰化申請の平均報酬は、会社員の方で約１８万円、会社役員・個人事業主の方で約２３万円となっています。（ご参照URL:日本行政書士会連合会　報酬額統計調査　平成２７年度（５年ごと調査））
さらに、この統計では翻訳は含まれていないと考えられますので、行政書士でも、翻訳を含めると会社員世帯でも２０万円以上の事務所が多いと読み取れます。

帰化申請は、その方それぞれに対応した書類を集め、申請書等を内容の食い違いなく作成する必要があり、収集書類のボリュームも相当多く、慣れている専門家でもかなりの手間がかかります。
また帰化申請については、司法書士と行政書士両方の専門家が対応している業務（前記のとおり本来は司法書士業務です）とはいえ、司法書士で帰化を取り扱っている事務所は数少なく、また、司法書士の報酬は行政書士より概して高い場合が多いですので、翻訳等込でこの報酬は割安感は否めません。

さらに、当事務所は安心価格でありながらそのような事務所にありがちなマンションの一室などでの自宅開業ではなく、最寄駅徒歩１分（お車でもOK）の交通アクセス抜群場所できちんとした事務所をかまえて営業しており、司法書士・行政書士をはじめとして事務員も複数名（現在、司法書士含め５名）で、全力で申請者の方のご対応をさせて頂きますので、ご安心してご相談・ご依頼を頂いております。

では、どうして安心価格が可能なのか？　
それは、当事務所では、帰化申請のご依頼は今後のお付き合いのきっかけに過ぎないと考えているからです。
帰化申請以外の業務でも、相続（既に発生している、これからの問題を考えて今できることなど）在日韓国・朝鮮籍の方との関わりのあるものが多く、また経営者の方も多いことより会社の登記（これは司法書士しかできません）や許認可（これは行政書士業務）、その他ご親戚の帰化の際にも引き続きお手伝いさせていただけるなど、帰化申請のご依頼を機にその後、在日の方の手続きに非常に強い当事務所ゆえに、対応可能な様々なご相談を頂ける関係を築くに至っております。
今後、ホームロイヤーとして長い付き合いが始まるそのきっかけを頂いていると考えております。
そして、何よりも在日の方に特別な思いがあり、お役に立ちたいお力になりたいというのが一番の理由です。

当事務所は大阪の中心なんば、梅田より１０分以内でアクセス可能な場所にございます。さらに、兵庫からお越しの場合は、尼崎からは１０分、神戸三宮からでも３０分程度でアクセスできます。お車でお越しの場合はすぐ近くのヤマダ電機駐車場をご利用頂くことも可能です。