帰化の申請人が会社員である場合、同居家族である妻や子が、本当は社会保険は個別に加入しなければいけない状態であるにも関わらず、自分の扶養になっているケースが、ご相談の段階で判明することが最近よくあります。

以前であれば、家族の健康保険や、年金まで見られることがなかった帰化申請ですが、今年に入ってからは、帰化申請する本人だけではなく同居家族についても健康保険、年金の加入状況、保険料、年金の納付がされているかなどまで見られる傾向に代わってきています。

そのため、以前にも増して、詳しい情報を初回の段階でご相談者にご確認していくことになるわけですが、

結構多いのが、扶養に入れられないのに、入れてしまっているケース。

例えば、配偶者が今年の途中で仕事をフルタイムではじめたが、それまで無職であったため、自分の社会保険の扶養（年金は３号）に入れていたままになっていることが、判明

などです。

ご相談者の中には、配偶者に加入義務が発生していて、自分の扶養には入れない状態になっていることを知っている人は実は少ないのです。

うちの場合は、そのような細かい情報まで細部にわたり初回の相談で確認しますので、上記のような状態が発生していたら、進めるにあたって、義務通りの保険等に加入していただく必要があることを説明し、同意いただける場合にしか、帰化をお受けしません。

ただ、そこまで確認して受任する事務所が普通か？

と言われたら、実際には多くないと思うので、途中で進められなくなったり、最後まで書類を集めてから無理となったりというのは、帰化では頻繁に起こっているのではないかと想定されます。

それは、さておき、税金についての扶養控除なども同様です。

きちんと状況の変化に合わせて控除できない税金を控除している状態を作らないように、もしそうなっていたら修正することが帰化では必要となります。

よくある誤解は、社会保険の扶養と、税金の扶養は同じと思っている方。

これは、全く違うので、素人判断は危険です。

いずれにしても、帰化申請は前よりずっと難易度があがっていますので、本当に一部しかいない、帰化の経験豊富で、ご依頼者の立ち場にたって効率よく進められる帰化専門家に依頼されないと、思うような結果が得られにくくなってきております。

帰化はどこに頼んでも同じ

では、絶対にないことは断言できます。

帰化を依頼する専門家選びは、ご自身が直接やり取りをして信頼できると確信が持てる人に依頼されることを強くお勧めいたします。