帰化をするためにはさまざまな要件を満たしている必要があります。

その中に、素行要件というものがあります。

これは犯罪を犯していないということだけに限られず、法律を遵守し、納税義務やその他義務を果たしていることが必要となります。

ただし、すべての税金やすべての義務について確認がされるかといえば、提出書類はそうはなっていませんので、実際に提出しなければならない書類から判断して、帰化ができるかどうかを判断することも時には必要になります。

ここで本題ですが、

つい最近までは、

帰化申請をする人の

「国民年金や厚生年金などの年金の加入義務」

を果たしているかどうかの書類の添付は必要となっていましたが、

「健康保険」

については、加入の有無や、健康保険料の納付の証明などの書類は求められていませんでした。（求められていなかっただけで、素行要件に反していないとは言えない状況ではありましたが・・・）

ところが、つい最近取扱いが変更となり、基本的には、直近１年分の健康保険料の納付の証明等と健康保険被保険者証の写しが受付時に必要となることに変わりました。

どうも永住権の申請との兼ね合いで、永住許可で求めるのに、帰化では求めないというところが、不公平ということも影響したようですね。

よって、健康保険に加入していない人は、帰化ができないということになりますし、加入していても直近で滞納があれば、申請は難しくなるということです。

健康保険料の納付の証明については、介護保険料についても求められます。

ただし、同じ会社に１年以上勤めている人などは、給与明細で保険料の天引きが確認できれば別途納付の証明をつけなくてもよい取扱いはしてくれるようです。

高齢の方の、介護保険料や、後期高齢者医療の保険料は年金の源泉徴収票などで納付が確認できればそれでも行けると思います。

（上記２点は管轄法務局によって違う可能性があるので要確認です）

また、この書類の提出は始まったところなので、法務局でもどの書類でOKなどがまだ固まっていないようですので、この部分についての質問については、少し工夫をして質問をしなければ、求めている回答はしばらくは得にくいかもしれません。

帰化で困った方は、当事務所にご依頼いただければ、帰化への近道となると思います。

お気軽にご相談ください。

※補足説明　　帰化の申請人個人としては、上記の通りですが、帰化申請者が経営者側の人間である場合に、役員や従業員の社会保険の加入義務は今までも求められていましたので、上記とは別のお話となります。

帰化申請で一番大変な作業は、収入の数字を公的証明書と合わせること

帰化の手続きで、帰化の専門家事務所として、一番手間のかかる作業は、住民税の転職の多い課税証明書などの公的所得証明書類の金額と、別途添付する、会社からの源泉徴収票や確定申告書などに記載されている金額を一致させることです。

会社員の方で、過去３年以上同じ職場にお勤めしていて、同居の家族にも３年以内に転職などが全くない、などでしたら、この部分についてはほぼ問題なしです。

ところが、過去３年以内に職場を転々としていたり、数日のアルバイトや短期で何カ所も仕事をしている場合は、かなり大変になります。

たとえば、帰化をしたい人は会社員で３年以上同じ職場で源泉徴収票はきちんと年末調整されている。ただし、同居の大学生の子どもが３年以内に複数個所のアルバイトを転々としている。

この場合は、帰化したい方については、基本的には年末調整済みの源泉徴収票を１年分つければよい。

しかし、大学生のこどもについては、まずは３年以内の職歴を詳しく把握する必要があり、実際に住民税の課税証明書に記載されている金額にある内容の源泉徴収票をまずそろえ、きちんと年末調整している場合以外は、確定申告も必要となる可能性がある。

会社員世帯の帰化だから、簡単、自分でできると思うのは結構危険。

１０００名以上の方の帰化を経験した帰化のエキスパートでも、一番大変な部分。

何より、短期の場合などは、働いていた本人もどこで働いていたか記憶にない場合などもある。

調べる方法は一応あることはある。

そういった複雑な問題が山積みなのが、帰化申請者かその同居の家族が転職の多いとき。

迷わずに早めに帰化の専門家に依頼してもらうほうが負担はかなり軽くなると言えます。

帰化申請（大阪　兵庫）｜悠里司法書士・行政書士事務所（帰化申請.net）　代表　司法書士・行政書士まえかわいくこ