帰化申請で一番大変な作業は、収入の数字を公的証明書と合わせること
帰化の手続きで、帰化の専門家事務所として、一番手間のかかる作業は、住民税の転職の多い課税証明書などの公的所得証明書類の金額と、別途添付する、会社からの源泉徴収票や確定申告書などに記載されている金額を一致させることです。
会社員の方で、過去3年以上同じ職場にお勤めしていて、同居の家族にも3年以内に転職などが全くない、などでしたら、この部分についてはほぼ問題なしです。
ところが、過去3年以内に職場を転々としていたり、数日のアルバイトや短期で何カ所も仕事をしている場合は、かなり大変になります。
たとえば、帰化をしたい人は会社員で3年以上同じ職場で源泉徴収票はきちんと年末調整されている。ただし、同居の大学生の子どもが3年以内に複数個所のアルバイトを転々としている。
この場合は、帰化したい方については、基本的には年末調整済みの源泉徴収票を1年分つければよい。
しかし、大学生のこどもについては、まずは3年以内の職歴を詳しく把握する必要があり、実際に住民税の課税証明書に記載されている金額にある内容の源泉徴収票をまずそろえ、きちんと年末調整している場合以外は、確定申告も必要となる可能性がある。
会社員世帯の帰化だから、簡単、自分でできると思うのは結構危険。
1000名以上の方の帰化を経験した帰化のエキスパートでも、一番大変な部分。
何より、短期の場合などは、働いていた本人もどこで働いていたか記憶にない場合などもある。
調べる方法は一応あることはある。
そういった複雑な問題が山積みなのが、帰化申請者かその同居の家族が転職の多いとき。
迷わずに早めに帰化の専門家に依頼してもらうほうが負担はかなり軽くなると言えます。
帰化申請(大阪 兵庫)|悠里司法書士・行政書士事務所(帰化申請.net) 代表 司法書士・行政書士まえかわいくこ