新型コロナウイルスの影響で、１～２か月ほど、相談をストップしていた法務局も多い関係で、その後、落ち着きを取り戻し、全く混んでいない法務局もあれば、影響が残っていて、帰化相談などの予約が２か月以上待ち、といった法務局も中にはあります。

帰化の専門家にご依頼いただいてそろえた書類なら、受付に足りる書類がそろっているので、受付までそう苦労はしないかもしれません。

ところが、自分で帰化をしようとする場合には、まずは何が必要か帰化の一からの説明を受けるのに、数か月待ち。その後自分で集めるのに数か月、集めて予約してもまた数か月先、自分で帰化をする方は、普通３～５回程度は受付までの間に法務局に足を運ぶ方が多いのを考えると、本当にいつ帰化ができるか気が遠くなる話になります。

大阪や神戸など一般的に帰化申請をされる方が多い地域の法務局よりも、案外、帰化される方が少ない地方の法務局のほうが上記のような状況に陥っていることが多いです。

これは、帰化申請する方が少ないので、帰化専門の職員がおらず、戸籍課、国籍課、総務課などをすべて一人の職員が受け持っているなどという法務局も地方では珍しくありません。

そういった地方にお住まいの方は、特に帰化の専門家への依頼をご一考頂いたほうが、すべてがスムーズに進むと思われます。

遠方にお住いの方もお気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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帰化をする方が会社役員などでない場合でも、同居のご家族等に会社経営者がいれば、注意をしなければいけない点があります。

また、ご自身のことでなくても、その経営内容や事業内容などもある程度把握し、法務局の職員に聞かれたときにある程度こたえられる程度の情報はご自身で把握されておく必要があるのです。

詳しいことは置いておきまして、重要な確認事項は、

①　ご家族に経営者がいる場合は、どのような事業を行っている法人をどれだけ持っているか？

⇒経営者に多いのは、複数の法人を所有し、目的ごとに使っているケースです。本体の事業はこの株式会社、賃貸業を別会社。

あるいは、医療法人でクリニックの経営、MS法人でその他、付随商品販売をしている。など

②　それらの法人等で、近年に税務調査が入っていないか。

③　それらの法人で赤字になっている法人はないか。

帰化申請にご相談に来られて、多いのが、ご自身はその法人の経営に携わっていないため、誰がどの法人の役員で、収入をどのように得られているかを同居のご家族について、把握されていないというケースがよくあります。

これは、仕方ないことです。

ただ、帰化申請をスムーズに進めるためには、ご自身のことでなくても、上記のような情報は最初の段階で確認されているほうが各段に後が楽になります。

会社員や無職である方（会社の経営など全く経験ない方）にとっては、少しハードルが高いと思われるかもしれませんが、ここは避けては通れないところです。

知ってしまえば、何てことない情報ではあるので、決意をもって進めれば、案外こんなぐらいでいいんだな。と思えるかもしれません。