会社経営されている方でひっかかるのが、社会保険に加入していない場合。
基本的に、法人なら加入義務があるので、帰化申請人が役員であればその会社は社会保険に加入していなければいけません。
また、結構盲点なのが、税務調査で重加算税を課されている場合。
一般的には、重加算税は重めの判断がされたと理解しますので、直近に課されていれば少し時間を空ける必要があることもあります。
ただし、重加算税は、会社を経営されている方によっては、案外、結構課されるいるもの。
自分は延滞税しか課されていないと思っていても、結構重加算税が課されているケースも多いので帰化をされる際には注意が必要です。
※特にご自身で帰化手続する場合は、すべて揃えて最後にまだ時期的に難しいと分かってほぼ無駄になってしまうということがないようにすることが重要です。
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悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。
帰化の申請人の方が会社役員、法人役員の場合は、帰化の必要書類として、役員となっている会社または法人の決算書一式、法人関係の税金の納税証明書を提出しなければなりません。
では、昔は役員をしていたけど、今は役員でなくサラリーマンの場合はどうなるのでしょう？
その場合も、３年以内に役員であった場合には、基本的に現在役員である場合と同様に近い書類の提出が必要となります。
これは、役員としてきちんと法人の納税義務などの義務を果たしているのかなどをみられるためです。
帰化にはさまざまなケースがあり、一概に同じ書類が必要と言えないこともありますので、実際に帰化申請をされる際には、詳しくは直接帰化の専門家である当事務所にご相談いただけましたら幸いです。
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代表 司法書士・行政書士 まえかわいくこ
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