帰化をする方が会社役員などでない場合でも、同居のご家族等に会社経営者がいれば、注意をしなければいけない点があります。

また、ご自身のことでなくても、その経営内容や事業内容などもある程度把握し、法務局の職員に聞かれたときにある程度こたえられる程度の情報はご自身で把握されておく必要があるのです。

詳しいことは置いておきまして、重要な確認事項は、

①　ご家族に経営者がいる場合は、どのような事業を行っている法人をどれだけ持っているか？

⇒経営者に多いのは、複数の法人を所有し、目的ごとに使っているケースです。本体の事業はこの株式会社、賃貸業を別会社。

あるいは、医療法人でクリニックの経営、MS法人でその他、付随商品販売をしている。など

②　それらの法人等で、近年に税務調査が入っていないか。

③　それらの法人で赤字になっている法人はないか。

帰化申請にご相談に来られて、多いのが、ご自身はその法人の経営に携わっていないため、誰がどの法人の役員で、収入をどのように得られているかを同居のご家族について、把握されていないというケースがよくあります。

これは、仕方ないことです。

ただ、帰化申請をスムーズに進めるためには、ご自身のことでなくても、上記のような情報は最初の段階で確認されているほうが各段に後が楽になります。

会社員や無職である方（会社の経営など全く経験ない方）にとっては、少しハードルが高いと思われるかもしれませんが、ここは避けては通れないところです。

知ってしまえば、何てことない情報ではあるので、決意をもって進めれば、案外こんなぐらいでいいんだな。と思えるかもしれません。