大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

韓国人、朝鮮人の方の相続にも強い悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。

帰化の要件として、国籍法第５条第１項第４号に

「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」

とあります。

要するに、ご自身または同一生計の親族の収入などによって生計が成り立つことが原則として要件になります。

生活保護を受けている場合には、通常は帰化の許可は厳しくなると思われます。

ただし、生活保護をうけていたら絶対にだめかというとそうではありません。

国籍法第８条により例えば１号

「日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有するもの」

に関しては、前の生計要件を満たしていなくても帰化の許可をすることができる。

となっておりますので、父母のどちらかが日本籍であれば生活保護を受給している場合でも帰化の許可の可能性はあるということになります。

弊所でも実際に、生活保護を受給されている方の帰化で許可がおりたケースはございます。

これに対して、障害により働けず障害年金等で生計を立てている、離婚して母子手当を受けながらアルバイト収入と合わせて収入を立てているなどの場合は、収支のバランスが成り立っておれば許可されるであろうと私は判断しております。

帰化についてのご相談はお気軽にご連絡お待ちしております。

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帰化は全国対応可能です！！

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帰化をするタイミングは何といっても、

「ご自身がしたいと思うタイミング」

です。

なおかつ、

「帰化の要件を満たして、その書類の提出も問題ない状態」

であることが必要です。

上記の２点が揃っていれば迷わずに帰化してください。

そうでないと、時機を失ってしまう可能性があります。

具体的には、サラリーマン時代に収入が書類上も安定しているときに帰化しようと思っていたけど、独立して確定申告の所得金額を十分に上げられない状況になってしまった、会社の業績がよかったけども数年赤字が続いてしまっている、ずっと問題ない経営をしてきたのに近年税務調査で重加算税を課されてしまった、など。

その方の状況は日々変化しています。

要件を満たして、きちんとその証明がだせる状態であるのに、多忙という理由で帰化を先延ばしにしていると、本当にしたいときには状況が変わっていてすぐにはできないということは帰化のご相談をお受けしていると非常に多く、残念な限りです。

忙しくても弊所のように帰化に特化した専門家に任せて頂ければ各段にご本人にして頂くことは少なく、皆様こんなんならもっと早くにしておけばよかったとおっしゃる方が多いのです。

「帰化したい」

方は、今がそのとき。

要件を満たしているか、満たしていたとしても書類は完備できるのか？分からないことだらけだと思いますので、お気軽に帰化についてのご相談をしていただけましたら幸いです。

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帰化に絶対に必要な書類は決まっております。

大体は決まっているものの、細かな運用は法務局によって異なります。

必要な本国書類の範囲や、納税証明書、課税証明書の付け方、受付時点で必要な書類の範囲（法務局によっては受付後の追加提出で可能という場合と、受付時点でそろっていないと受け付けができないといけないという判断が異なってきます）など様々な違いあります。

どういったところで違いがでて、どういったところは統一されているか、これは色々な法務局管轄での帰化の申請の経験によって分かってくるものです。

弊所では、事前に相違がある点について確認して進めて行くので、直前に判明してバタバタするということは通常ございません。

帰化の経験豊富な弊所にお気軽にご相談頂けましたらと思います。

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在日韓国籍、朝鮮籍の方の帰化の場合は、通常韓国の戸籍のようなものを収集し、翻訳文も用意する必要があります。

この帰化に必要な韓国書類の量が半端な分量ではありません。

そして年齢が上がれば上がるほどその必要な範囲、翻訳の必要な分量は莫大になります。

また年配の方の場合はその他の帰化必要書類が増える傾向にあります。

その関係上、弊所の帰化報酬は年齢加算がわずかですがございます。

ところが、同居のご家族が複数人で帰化される場合、ご兄弟やご親戚などが同時に弊所で帰化される場合はこの追加報酬を実質頂いておりません。

ご年配の方の帰化申請もお気軽にご相談頂けましたら幸いです。

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最近、個人事業主の方の帰化のご相談を多く受けます。

記事でもよく話題にしておりますが、個人事業主の方で一番ひっかってくるのが所得の申告です。

売上がいくらあっても、経費を差し引いた所得として申告している金額が生活ができないぐらい少ない金額しかないとなると、帰化をするのは難しいということになりかねません。

ときには、税理士さんや家族の別の人に申告を任せていて、ご自身が所得をいくらで申告されているかあまり把握されていない場合も要注意です。

税金が発生しないように、経費を多めに入れて所得を抑えている方が非常に多く、それでも十分な所得金額が申告されておれば帰化的には問題ありませんが、家賃の一部が経費に入っていたとしても最低限の生活費は通常必要と考えられますので、個人事業主の方で所得を帰化できる程度上げていない方はきちんと申告されることが非常に大切です。

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