帰化申請のご依頼を受け、手続きを進めていきますと、色々な困難が生じることがあります。

その中でも、スムーズに進まない理由で一番多いのは、実は、

「同居の家族の協力が得られない」

というものです。

もちろん、帰化申請を進めるには同居の家族の協力が大前提となりますので、その旨を重々ご説明して、ご協力を得られること確認したうえで進めていきます。

ところが、実際に進めていくと、同居のご家族の収入関係の書類の協力が得られないケースが後を絶ちません。

そのご家族が、帰化されない場合は、特に、最初は協力する気があっても、自分のためではないことに、時間を割きたくないため、先延ばしにされてしまうのです。

具体的な例としては、

１年間に複数個所での給与所得がある場合などは、本来なら一か所で年末調整を行うか、それをしなければ確定申告をする必要があります。

帰化などしない場合は、義務はあっても実際に問題になることは可能性は低いため、わざわざ家族の帰化のために、確定申告をしたり、過去にやめた職場に再度源泉徴収票をお願いしたり、あるいは、アルバイトを転々としている場合は、どこで働いていたかも覚えていないところ、明らかにするために調べたり・・・と同居の家族でも、かなりの負担になる可能性があるのです。

これは、帰化申請をしない、同居の家族についても、きちんと申告をして、それに関する納税証明書の添付も必要となるため、必ず必要になります。

そういった事情のため、他の書類はそろっても、同居の家族の書類待ちで、他の書類の期限が切れたり、進められないということが結構あります。

出生届上の父母の名前が、韓国書類と違う。帰化に問題はないのか？

帰化申請の必要書類の一部として、日本生まれの場合は、帰化申請人の出生届があります。

この書類の父母欄に記載されている父母の氏名・生年月日と本国書類（韓国の方なら韓国書類）に記載されている父母の氏名、生年月日が違うということはそんなに珍しいことではありません。

本国名で記載されるべきところが、通称名で記載されている、

通称名と本名と混じった表記になっている、生年月日がわずかに違うなど。

わずかな差で、該当の父母などが直接説明をできる状況であったり、別途同一人物であることが分かる書類が提示できるなど、ほぼ同一人物と判断できそうな場合はそう大きな問題になることはありません。

ただし、あきらかに別人であるような表記になっていて、その同一人物であることを証明する書類も、証人も全くいない、

あるいは、事実全く別人である。

というケースでは、そのままでは帰化がスムーズに進まないという可能性が出てくるぐらい重大な問題となることがあります。