「帰化の役立ち情報」カテゴリーアーカイブ

法務局で3時間チェックにかかる複雑な帰化申請もお受けしています。

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化の書類が整いますと、行ける範囲の法務局の場合、事前の書類点検を行うようにしています。

すべてそろえていきますので、チェックは楽で、通常は30分前後、早い法務局ですと10分ぐらいでチェックが終わる場合もあります。

ところが、同居家族全員、別居家族もあわせてかなりの人数を一度に帰化申請する場合、帰化されるかたの一部の方が高齢で韓国書類だけで200枚を超える枚数の書類を添付する場合など、チェックにも非常に時間がかかります。

これほど複雑な帰化をご自身でするのは本当に骨が折れる話です。

毎日帰化書類を点検しているチェック職員が頑張っても点検だけで3時間かかる複雑な帰化も、いえ、逆にそのような複雑な帰化であるからこそ、あらゆる帰化申請の経験をしてきた帰化専門家の当職にお任せいただければとおもいます。

一般的な帰化専門家が誰でもできる簡単な帰化だけではなく、さじを投げそうなややこしく、複雑な帰化のご相談もお気軽にどうぞ。

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帰化申請の必要書類が出ないと帰化できないか?

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悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化申請には本当にたくさんの必要書類があります。

帰化申請される方の家族やご職業、その他の事情によって集めなければならない帰化必要書類の内容もそれぞれに異なります。

中には、帰化に必要な書類が用意できないので途中で断念される方も多いようです。

たとえば、出生届がご自身のが見つからなかったということで一度断念され、何年か経った後で当司法書士・行政書士事務所にご相談、帰化のご依頼になった方は何人かいらっしゃいました。

帰化の必要書類と一言で言ってもその重要性は書類それぞれによって違います。

なければ帰化の受付自体が全くできない書類もあれば、代替書類を用意していそのまま帰化を進められる書類などさまざまです。

一番重要なのはご自身で判断されず当職のような帰化の経験豊富な帰化専門化に一度ご相談いただくことです。

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

PR 帰化申請が5万円~  帰化 大阪.net 大阪、兵庫、奈良、京都をはじめとし、全国の帰化申請をお手伝いしております。お気軽にお電話またはお問合せフォームより帰化相談をお寄せください。

犯罪歴があると帰化できないの?

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悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

犯罪歴があると帰化ができない。

と一般的には考えられているようです。

事実でもあり、事実でないともいえる。

一言で犯罪歴といっても色々で、軽犯罪でもうすでにかなりの年数が経っている、直近に交通違反で免停があるぐらいの軽いレベルから思い刑罰を受けたケースまで。

ご自身で帰化をできるかどうかを判断するのは待ってください。

一つの方法は法務局に相談する方法です。

ご自身の罪名や、刑罰の詳しい内容を把握した上で法務局の国籍課等、帰化の係に相談してみてください。

あと何年たてば帰化申請が可能か、あるいは意外と今すぐ帰化申請が可能なケースも多いです。

もう一つの方法は、弊所のような帰化専門家事務所にご相談いただくこと。

ご自身で帰化を進めず専門家にご依頼されることを検討されている場合は、最初から司法書士などの帰化専門家に相談されるほうがスムーズです。

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帰化申請が最安値!!?

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帰化申請にかかる帰化専門家の報酬は、個々に違います。

行政書士の公表されているアンケートでは、帰化申請の平均報酬は普通の帰化で20万円程度。

これは翻訳などが必要な場合でも含まれていないと考えられますし、会社経営や、個人事業主の方の場合は、もっと高いということが予想されます。

またその帰化のサポートの内容も、ご自身ができないところをすべてやってくれるフルサポートなのか、ほとんどをご自身で用意しなければならないのかそれもまちまちということになります。

弊所では、会社員世帯の方でフルサポートで10万円(税別 月制限件数あり)ですので、行政書士事務所としても平均報酬よりはかなり低めです。

さらに、弊所は司法書士の事務所です。

本来帰化申請は司法書士の業務であるところ、司法書士は人数が少なく、登記業務で成り立つ事務所が多いため、帰化申請を行っている司法書士事務所は非常に少ないという中、人数が多く参入する業務が限られている行政書士が多いという実態となっています。

ですが、帰化申請は法務局に提出する書類を作成する司法書士の本来業務。

司法書士で帰化申請を扱っている事務所は非常に少なく帰化費用も一般的に行政書士に比べて高めです。

帰化申請の専門である司法書士事務所であるのになぜ帰化費用が利用しやすい報酬設定にできるのか?

これは、在日の方の手続きに関し、帰化申請だけではなく、相続や、翻訳、領事館への戸籍整理申請など幅広く対応できるため、帰化はあくまでもご縁のきっかけにすぎないのです。

その後、何でも相談していただけるホームロイヤーになるご縁のはじまり。

そのため、ご利用しやすいように設定しております。

ところで、件名の「帰化申請が最安値」についてです。

たまに「最安値」

との記載をしているサイトを目にします。

最安値と記載するためには、常に最安値であるということ調査していないと記載することはできません。

そうしなければ虚偽表示です。

ところが、よりによって法律関係の行政書士のサイトなどでも、「最安値」や、「〇〇円ポッキリ」などという商品のたたき売りのような表現を平気で記載されているサイトを見かけ専門家の資質を疑うようなサイトを目にすることがあります。(司法書士はほぼないと思います。ネットのサイトとはいえ、最低限の表現やマナーを守るのが司法書士です。)

そういった部分より、専門家の資質が垣間見えることもありますので、帰化に限らず大切な個人情報をまかせる法律関係業務のご依頼には、サイトをよく確認していただく、直接専門家とお話ややり取りをしていただくなどご判断されることが必要です。

帰化申請はご自身の非常に重要な部分にかかる手続きです。

法律専門家を選ぶ際には、十分にサポート内容や特に専門家の資質や人物についてご自身で判断されることをお勧めいたします。

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帰化と税金

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

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帰化と税金。

これは、切り離せないものです。

帰化申請をするにあたり、税金を滞納していたりしてはもちろんいけません。

それは、誰でもご存じかと思います。

盲点なのが、自分の知らない間に申告義務のあった収入が未申告になっていたりして、知らない間に滞納状態になっている場合。

例えば、アルバイト収入で何カ所か勤務していた場合や、正社員でも年の途中で職場が代わり2か所給与になっている場合など、不空箇所の給与やその他の収入がある場合については、確定申告をする必要がある場合があります。

職場で源泉徴収をしていない場合などは、所得税が本当はかかるはずなのにかかっていない状態も発生します。

また会社員で一つの会社しか勤務していない場合でも、職場が市に給与支払い報告をしていない場合には、市税が非課税で、住民税を何年も支払っていないことが帰化手続きを進めて初めて分かることなどもあります。

帰化申請などの手続きをしなければ、通常問題になることはほとんどないものの、帰化を進めるためには申告義務や納税義務は果たさなければなりませんので、まずは帰化の書類上、きちんとなるように納税したり、申告したりする必要があります。

どの程度、どの範囲で申告が必要かなどは帰化手続きに特化した当司法書士・行政書士事務所等にご相談いただけましたら幸いです。

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