帰化の全国対応をしております、大阪の悠里司法書士・行政書士事務所 代表の前川と申します。
当事務所は、大阪にありますが、福井県にお住いの方の帰化を多くお受けしております。
帰化申請は、事務所にお越しいただかなくても、メールまたはFAX、そして電話ができる方なら、問題なく手続きを進めることが可能です。
当事務所では、帰化申請をスムーズに進めるためのノウハウを持っておりますので、福井在住の方の帰化については、ご安心の上、ご相談いただけましたら幸いです。
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帰化についてのご相談、ご依頼は、こちら 帰化申請（大阪 兵庫）｜帰化申請.net から
帰化される方が、韓国の戸籍に載っていない、あるいは、本籍地がどこかさえもご存じない場合でも帰化申請が可能です。
ただし、韓国から（大使館や領事館）から見れば父母の婚姻や子の出生の申告は義務ですので、今後は、韓国の家族関係登録制度により登録しなければ（=父母婚姻や、ご本人出生などの届出をしてご本人を載せなければ）帰化に必要な書類を発行してもらえないという可能性も将来的には、否定できません。
韓国に出生届をしていない方で、韓国に届出をせずそのまま帰化をしたいと思われる方は、早めに帰化申請をされるほうが無難です。
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女性司法書士が対応いたします。
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大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。
司法書士・行政書士のまえかわです。
帰化をする方の中には、いろいろなお仕事の方がいます。
業界ごとに、色々な事情があり、実体は会社員であるのに、会社や雇い主とは雇用契約ではなく、外注（請負）という形で実質の給与が支払われることが、常識的に行われている業界も存在します。
ただし、帰化申請をする際には、先方と雇用契約でなければ安定性においては、個人事業主と同様と考えたほうが無難ということになります。
会社員と個人事業主の帰化申請で大きく違うのは、会社員（正社員等）であればその安定性、継続性は、数か月程度でも認めてもらえることがありますが、個人事業主であれば、自分の責任において、確定申告やそれに対する納税を果たしてはじめてその収入が認めてもらえるという理由より、より継続性や安定性を長くみられることになります。
「会社員」
だと思っていたら、ふたを開けたら
「個人事業主」
だった。
ということも、自分で判断する場合にはあり得ます。
支払元と、雇用契約なのか、外注（委託）なのか、会社が源泉徴収義務があるのか、自分で確定申告をしなければ税金が確定しないのか、というところで、帰化申請における会社員か個人事業主かを判断する必要があるのです。
帰化のご相談のご予約をお問合せフォームからもお受けしております。
ご希望の曜日やお時間帯を第３希望ぐらいまで頂けましたら、非常にスムーズです。
もちろん、ご来所前に
「かかる費用は？」
「帰化の要件を満たしているか知りたい」
「どれぐらの時間がかかるか？」
など、事前に確認されたいご質問も、お問合せフォームかお受けしております。
帰化申請（大阪 兵庫）｜悠里司法書士・行政書士事務所（帰化申請.net） 代表 司法書士・行政書士まえかわいくこ
帰化申請にも、中国の新型コロナウイルス肺炎の影響を少なからず受けております。
帰化手続を進めている中国籍の方が、本国の書類を取得するためにかなり前から２月の中国行きの航空券を取得していたにも関わらず、しばらく中国に戻ることができなくなりました。
まだまだ目途はたたず、かなりかかる可能性もあり。
別の手段で何とか必要書類が用意できればよいですが、難しいと思われ、帰化申請時期が延びるのは必至という状況。
新型のコロナウイルスの影響は思っている以上にすさまじいようです。
