大阪の帰化申請をはじめとし、兵庫、奈良、京都その他北海道から沖縄まで全国の在日の方の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）

弊所では、帰化のフルサポートプランではなんと５０枚を超えることのある翻訳まで含めて１０万円（キャンペーン価格にて）で現在帰化のお手伝いをさせていただいております。

これもいつまでできるか分かりませんが、帰化申請されたい在日の方のお力に少しでもなりたい気持ちで何とか頑張っております。

ところで、帰化申請に必要な翻訳文についてご自身が分かる場合に簡単に翻訳ができると思われている方が多いです。

しかしながら、実際には上記にあります通り５０枚を超える気が遠くなるようなボリュームの翻訳が必要になるケースもありますし、翻訳も手書きで読みにくい、誤字脱字だらけのものですと帰化の申請は受け付けてもらえないことがあります。

帰化はまとめて専門家にお任せされることを心よりお薦めいたします。

（私がこの仕事をもししてなければ１００％自分ではしませんね～（(^-^;）　ノウハウや環境が整っていなければ帰化申請はものすごい労力がかかりますので。

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帰化申請大阪．net フルサポートもキャンペーンで翻訳などすべて込で１０万円(税別・記事掲載時点）

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

在日韓国・朝鮮籍の方の相続による不動産の名義変更やその他相続手続きにも強い大阪の悠里司法書士・行政書士事務所です。

帰化をしたいけど、何から始めていいのか分からない。

そもそも、自分は韓国の戸籍に載っているのか分からないし、両親も載っているのか聴いたこともない。

など、分からないことだらけの方の帰化のご相談も大歓迎です。

弊所では、帰化するのに必要な情報はできる限りお調べし、ご本人が分からない場合は、できる限り、これまでの経験を駆使しして必要な情報を集めます。

ご自身のこと、ご父母のことが分からない方でもお気軽に帰化申請についてご相談ください。

帰化はご相談頂くところから始まりますし、それがすべてとも言えます。

皆さまもっと早く帰化相談をしていたらよかったとおっしゃいます。

お電話、お問い合わせフォーム（こちらは２４時間OK）よりお気軽にご相談ください。

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帰化申請．net大阪 帰化は全国対応可能です。　　悠里司法書士・行政書士事務所　　大阪梅田、なんばよりアクセス１０分、最寄り駅すぐ、駐車も可。安心の女性司法書士が相談をお受けします。

大阪の帰化申請をはじめとし、兵庫、奈良、京都その他北海道から沖縄まで全国の在日の方の帰化のお手伝いをしております。

韓国籍、朝鮮籍の方の専門的な相続にも非常に強い専門家　悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。

帰化申請を考えるきっかけは人それぞれです。

就職、結婚、出産、お子様の進学、お子様の修学旅行、お子様の就職など・・・。

いざ帰化申請をしようとするとき、一体なにをどうすればよいのか。

まずは帰化要件を満たしているか簡単にチェックしてみましょう。（日本生まれの特別永住者の方を前提にしております）

ポイント１　　生計要件を満たしているか

会社員の方であれば毎月の給与明細、源泉徴収票、課税納税証明書などで収入の内容などを証明していきます。フルタイムの正社員であれば大きな出費がなければ生活は通常問題ないかと思われます。

これに対して個人事業主の方の場合は、売り上げがいくら高くても確定申告されている経費を引いた後（基本的には所得金額）の金額が生活に使える金額とみなされますので、実際には所得を低めに申告していてその所得内容で家計の収支が合わない場合は生計要件を満たしていないとなってしまうことは多々あります。

重要なのは、提出する書類できちんと収入を証明できるか、それに対し税金をきちんと払っているのかが重要となります。

ポイント２　　素行要件を満たしているか

素行要件とは、犯罪歴、納税義務を果たしていない、その他の義務をきちんと果たしているかどうかというところを見ていきます。

犯罪歴があっても、一度刑罰に科されたからずっと無理かというとそんなことはありません。

逆に重加算税など、ご自身にそれほど悪意や故意がなく科されてしまうものでも直近であれば少し帰化申請の時期をずらしたほうが良い場合もあります。

ポイント３　同居の家族の協力は得られるか。

帰化では、同居の家族の納税状態、収入の証明など帰化をされない方の書類が必要となります。

もし、同居のご家族で納税義務を果たしていなかったり、大きな負債があり、世帯全員の収入でまかなえないほどであれば申請者も影響を受けます。

また、必要な書類を取るためのご協力は必要になりますし、何より収入がすべて申請者の方に丸わかりになってしまうので、その方との関係によってはご協力が得られないということも多々あります。

以上、そのほかにも留意する点は多くありますが、代表的な３つを説明してみました。

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在日の方の相続や翻訳にも強い悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。

帰化に必要な韓国書類（除籍謄本、家族関係証明書等）はかなり広範囲です。

年配の方になると、その書類だけで１００枚近くになるケースもあります。

具体的には申請者の出生から現在まで、ただし、韓国の書類への届出が大幅に遅れているケースも多く、その場合は届出から考えるのではなく申請者の出生日にあたる年月日からの申請者が載っていない父母の除籍謄本まで求められる法務局がほとんどです。

基本はそうでも、法務局によっては、若干必要な範囲が緩和されているところもありますが、基本的には上の範囲です。

これは、相続に必要な書類の範囲よりも多く、帰化申請をしようとされる方には非常に負担になっているのが実情です。

本当にここまでの書類が必要か？という問題がありますので（実際にはそこまでつけなくても、父母の特定に関しては問題ないのです）、早く検討してもらって法務局の方針が変わればと思います。

法務局でも膨大な書類の管理も送付も大きな労力となり、チェック職員やその他職員の手間や郵送費、保管にかかる費用など税金の無駄遣いではないか？と思えて仕方ないです。

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弊所ではそのような方のご希望にも対応しております。

都道府県にかかわらず全国対応いたします。

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