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大阪、なんば両方からもアクセスしやすい悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。

日々帰化申請のご相談を受けている中で、よく誤解をされているのが、

帰化申請される方だけの書類があれば帰化できる

と思われていることです。

一人暮らしの方の帰化であれば収入関係の書類に限れば基本的にはその通りですが、身分関係に至ればご父母や場合によっては兄弟姉妹の書類が必要であったり、同居であれば帰化されない方であっても、給与明細、源泉徴収票、確定申告書、納税関係書類、法人経営者（平取や監査役でも）であればたとえ役員が帰化申請しない家族であってもその会社の決算書類一式までもが必要になります。

ここがネックとなり、帰化をすぐに申請できない方も多いのが事実です。

直接帰化申請される方ではなくその同居の方のしかも直接の経営者ではなくほぼ従業員と立場的には差異ない立場の方が会社の決算書類や納税関係書類の協力を会社に求めるのは非常にハードルが高いです。

そのような場合は、帰化されたい方がどのようにすれば帰化が可能になるのか？

そういったことは法務局では相談できない内容です。

弊所のように帰化申請の手続きに特化した帰化専門家にご相談いただければ解決できるかもしれません。

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帰化申請．net 帰化は大阪、兵庫など関西地区以外も全国対応可能です。

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昨日の続きで、事業主の方で特に気を付ける点。

それでは、事業上での負債がある場合です。

法人であれば毎月の返済は元金も経費とできますが、個人の場合は利息のみしか経費とできません。

よって確定申告で経費を引いた所得が生活できるに足りる金額となっていても、月々の負債の返済が大きいと生計要件を満たさないということがありえます。

ご自身が帰化の要件をみたしているか分からない方のご相談はお気軽にお受けしております。

ご相談くださいませ。

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帰化申請をする方に関して色々な書類が帰化の手続きに必要なことは普通に想像がつきます。

よく問題になるのは、帰化される方ではなくその同居のご家族に関することです。

たとえば、そのご家族が会社役員であるけども、その決算書類などのご協力が頂けない、

アルバイトやパート収入など複数あり、確定申告や年末調整、市への届け出などが必要であるがご協力いただけない、

そもそも同居のご家族が、帰化申請者の方の国籍のことについて知らず協力を願いでることができない・・・など。

帰化される方が１００人入れば１００通りの進め方があります。

様々なケースで、今は帰化申請が難しいと思われても、将来は帰化が可能にすることができる場合があります。

今何をすればあるいは何をしなければ将来帰化が可能になるのかを知ることは非常に重要なことでもあります。

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帰化を専門としてお手伝いしておりますが、帰化手続きの専門家にとって一番手がかかる部分が

「課税証明、納税証明書などの公的所得証明」　と

「帰化手続きに提出する収入証明」

の金額を合わせる作業です。

おひとり暮らしで、同じ会社のみで数年働かれているかたなどは楽なケースですが、いろいろな職場を数年の間に点々とされていたり同時にいくつもの仕事をされている場合は、本人でなくても上記の作業は必要です。

何もしなくても額があってくることは半分程度。

特にアルバイトの短期だったり単発の仕事の場合は、市が把握していないことが多く合わなくなっている。

そういうケースでは、ご自身で帰化されるとどこかの時点で失敗するケースとなります。

そういった意味でも帰化の専門家を通じて申請されることがおすすめかと思われます。

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韓国籍の方の帰化の場合は、韓国の家族関係証明書等の書類の添付が必要となります。

１１月３０日より法律の改正により韓国家族関係登録簿証明書の申請様式が変更になりました。

発行証明書の内容の種類が分かれ、一般、詳細、特定と選ぶ形になったようです。

帰化申請に必要なものは「詳細」証明が必要ですので、みなさま帰化される際にご自身で取られる場合はお気を付けください。

弊所にお任せいただければ、楽に進めることができます。

韓国の本籍地が不明な場合もご対応可能です。

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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