大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。

本日の帰化についてのお電話での相談で、

「個人事業をしているが、今までは開業の届けをしておらず、税金の申告をしていなかった」

という方の相談がありました。

お話をお伺いすると、他に安定収入がある方も同居のご家族にはおらず、その他、生計が安定的に見込まれる事情はなさそうでしたので、きちんと生活ができる程度の収入を前提とする税金の申告をされることをおすすめしました。

帰化申請の要件を満たしているかは、事実上どうかということはあまり関係ありません。

個人事業主の方で帰化のご相談の際に、月に１００万円ほど収入があるとお伺いしていて、確定申告書の控えを見てみると、経費を引いた所得は年間で数十万円しか申告していなかった。ということも珍しくないです。

ところが、実際には１００万円収入が手元に残っているとなるとこれは脱税と思われてもおかしくないことになりますし、生活ができるという根拠が書類からは全く証明できな状態なのです。

帰化をする場合には、素行要件を満たし（きちんと納税義務や申告義務を果たす）、生計要件（安定収入で生活できる）を満たす必要があります。

※ちなみに開業届自体を提出していなくても、きちんと確定申告をされておれば問題ありません。

帰化申請（大阪　兵庫）｜悠里司法書士・行政書士事務所（帰化申請.net）

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3月の帰化申請についての土曜相談のご予約をお受けしております。

3月、4月は特に帰化申請をスタートする方が多い時期となりますので、土曜の帰化相談をご希望の方はお早目のご予約をおすすめしております。

お問い合わせフォーム、お電話いずれでもお受けしておりますので、お気軽にお知らせくださいませ。

帰化申請（大阪　兵庫）｜悠里司法書士・行政書士事務所（帰化申請.net）　代表　司法書士・行政書士まえかわいくこ

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当事務所では、帰化申請の費用を安心価格設定としておりますので、ほとんどの方は帰化のフルサポートのご依頼です。

ですが、中には、ご自身で韓国書類および翻訳をご用意いただけるプランを利用される方もいらっしゃいます。

逆に、帰化用の韓国書類の翻訳のみのご依頼もお受けしております。

帰化用ということで、特別費用でご対応することが可能ですので、お気軽にお見積りをご希望いただけましたら幸いです。

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代表　司法書士・行政書士まえかわいくこ

帰化申請が５万円～

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近年６０代～８０代の方の帰化のご依頼も決して珍しくない時代です。

年配の方が帰化したい理由もさまざまですが、ずっと帰化したかったけれども、父母が許さなかったので、父母が亡き今帰化をしようと決意しましたという方、ずっと帰化をしたかったけども、もう歳だからだと諦めていたが、今からでもやはりしたいという方が多いです。

その中で、

「自分ももう歳で、残される子どもが相続手続で困らないように帰化をしたい」

という方も結構多いです。

ただ、この理由に関しては、少し誤解されている部分が多いと感じます。

帰化したら、例えば在日韓国人の場合ですと、相続の手続にはもう韓国戸籍などの韓国書類が不要となり、相続手続がスムーズに進むという誤解です。

もちろん、日本の戸籍で関係を証明できることの意味は大きいですが、帰化する前についての韓国戸籍は相変わらず必要であり、さらに帰化後の日本の戸籍も必要ということになりますので、帰化すれば相続手続が簡単になるとは言い難いという事実があることをそういう理由で帰化されたい場合には、ご説明するようにしております。

当事務所は、帰化をご依頼いただければ何でも受任するというスタイルではありません。

自分だったらどうしてほしいか？

を一番に考えてご満足を頂くことをモットーとしておりますので、自分だったら教えて欲しい情報は、なるべく多くお伝えし、たとえそれが帰化しない方向への情報であっても、迷いなくお伝えいたしします。

自分だったらこうしてほしい、自分だったらこうして欲しくない。

当たり前のことを主義として帰化のご相談にも対応しております。

帰化のご相談者の満足、ベストのために日々できることを考えております。

お気軽に帰化についてご相談いただけましたら幸いです。

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代表　司法書士・行政書士まえかわいくこ

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「帰化申請のフルサポートは何もしなくても帰化ができるのか？」

ということですが、結論から言いますと、

「そんなに甘くはありません。必ず帰化申請人の協力が必要です。」

となります。

例えば、弊所で帰化手続を受任させていただいた場合は、代理で委任状または職権で集められる書類はすべて収集します。韓国の本籍地が不明な場合はその調査も別途費用請求なくさせて頂いております。

また、韓国書類も帰化に必要な範囲を帰化管轄ごとに合わせて収集し、翻訳文も用意します。

「な～んだ、ほとんどすることないやんっ！」

と思われるかもしれませんが、あります、ご協力いただくこと。

主なご協力は情報を頂くことです。

帰化申請に必要な書類を収集するためにもそれを取得するための最低限の情報がないと請求ができません。

さらに、帰化申請書の中には、履歴書や、家族の情報を記載するもの、家計簿のようなものなど、ご自身でないと知りえない情報が作成に必要となる書類が少なからずあります。

そういった情報を頂くことは、たとえ帰化のフルサポートであっても必ず必要となります。

それでも、自分で帰化をするのに比べると各段にご負担は軽くなります。

また、気を付けないといけないのは、同じ帰化のフルサポートとは言え、帰化の専門家によってどこまでするかが異なるという点です。

帰化のフルサポートとなっていても、日本の書類は自分で集める必要があったり、韓国の本籍地が不明な場合の調査は別途費用が発生したり、といった場合もありますので、どこまでの範囲をしてもらえるかという部分は必ずご確認されることをお勧めいたします。

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