預貯金があれば、収入が少なくても帰化できるのか？

これは、なかなか難しい質問です。

預貯金がなくても、安定収入があれば帰化できます。

逆に預貯金があって、収入が全くない人については、いくらあれば帰化ができるかは非常に難しい判断になります。

帰化の要件は、国籍法で定められていますが、実際に帰化ができる要件としては細かい事情も関わってきますので、一筋縄ではいきません。

また、それぞれの要件について、例えば、預貯金がいくらあれば帰化ができるか、収入がいくら以上あれば帰化できるか、などは一切公表されていないため、ボーダーラインを知ることはできません。

さらに、総合的な判断となるので、それぞれの方の状況によってその金額も上下するような性質です。

多くの方の帰化申請をサポートさせていただいると、やはり安定的な収入が一番固いと肌で感じます。

預貯金だけで帰化した人も中にはいましたが、１億円程度を遺産として引き継がれた方でしたので、非常にまれなケースでほとんどの方には当てはまらないでしょう。

収入がなくて預貯金がたくさんある、というのも、本当に自分のお金なのかというところの説明を求められる可能性があります（見せ金もしようと思えばできる話ですので）し、それに対する納税をきちんとしてきたかということろも、面談等で確認される可能性も出てきます。

そんな中、複数人数が同居されている家族で、収入は確定申告でわずかに申告しているだけ。

法務局に直接相談に行ったところ、預貯金が６００万円あると伝えると、帰化できると言われたということ。

本当なら、かなり夢のある話だと思いますが・・・、真実は分かりません。

そもそも法務局の職員が簡単に帰化できると言うということろに、その発言を信頼していいのか、不安になりますが。

コロナ感染者増加により、今回２回目の緊急事態宣言が発令されました。

前回の緊急事態宣言の帰化申請への影響はどれぐらいだったか？そして、今回はどのような取扱いになっているか？

まず、東京法務局本局では、前回も今回も新規の帰化の国籍相談は停止し、今回は、緊急事態宣言の影響で職員を減らしたことにより、対応が難しくなった部分について、既に予約をしている方についても変更をお願いしていることもある状況のようす。

前回も今回も新規の帰化相談、書類点検の予約は現在のとろこは、緊急事態宣言解除までされない可能性が高いのではないかと思われます。（状況は変化しますので、この情報のみを参考にされずご自身で現時点での最新情報の確認をお願いいたします）

大阪法務局管轄は？

現在のところ（最終確認は、１月１８日）は、書類点検の予約はできる状態です。

ただし、職員の数は減らされるということですので、今後継続的に新規の帰化の相談や書類点検の予約ができるかどうかは、常に最新情報の確認が必要な状況と言えます。

大阪法務局本局だけではなく、他の支局も基本的に大阪法務局本局の方向性に従いますので、変更が生じた場合は、支局でも新規の帰化相談等の予約ができなくなることも十分に考えられます。

前回の緊急事態宣言の際には、大阪法務局本局では、緊急を要する帰化以外は受けてもらえない状況でした。

前回の緊急事態宣言の当時は、まだ大阪法務局本局の帰化相談は予約制ではなく、直接訪問して番号札を取り、順番を待つシステムでしたので、知らずに訪問する人はちょくちょくあり、ケースバイケースで対応することはあっても、基本的には、新規の相談、書類点検は緊急事態宣言解除後とされていました。

大阪法務局の支局に関しては、全面的に帰化予約は停止されておりました。

現在は、大阪法務局本局も予約制となっており、時間ちょうどぐらいの訪問を指示され、密にならない行動を求められ、職員との対面相談もクリアシートなどで徹底されているので、以前と同じ状況ではなく、このままの状況で進めてもらえたらよいなと強く願っています。

特に、大阪は帰化申請される方は非常に多いので、帰化の相談業務を停止してしまうと、その後、帰化手続業務が集中したり、処理が大変になることもあるため、職員を減らしながらも、密を避け、何とか withコロナ  で継続していただきたいです。

神戸地方法務局管轄（兵庫）については、前回の緊急事態宣言の際は、ほとんどの支局が新規の帰化の相談、書類点検業務の予約を停止していました。

神戸地方法務局本局も、基本的には緊急事態宣言後を勧められましたが、最後のほうには、ちょこちょこ受けてくれたり、臨機応変な対応をされていました。

今回は、支局も含め現在のところ（最終確認は、１３日）は、新規帰化相談予約はできる状況です。今後の状況は要確認です。

弊所では、大阪、兵庫の方以外でも全国から帰化申請の手続をお受けしていて、緊急事態宣言を受けている地域では、上記東京以外では、

岐阜地方法務局　があります。

こちらも緊急事態宣言により、新規の帰化申請の相談、書類点検等の予約は受けていないということでした。

法務局での帰化の相談ができないこの時期にこそ、弊所のような専門家の事務所がお役に立てる時期です。

専門家に依頼すれば、直接法務局に相談せずに、この時期に着々と帰化申請の書類を整えておくということも可能です。

このような時期であるからこそ、帰化したいというかたも最近増えている現状です。

この時期に帰化を進めておきたい方は、帰化手続に特化している、司法書士事務所、行政書士事務所にご相談いただくのもひとつの方法です。

国民年金を支払っていないと帰化ができないと聞きました。支払っていない期間がありますが、帰化できますか？　年金免除されている場合、年金猶予されている場合は帰化できますか？

A．国民年金の支払い義務がある方については、基本的に過去１年間国民年金を納付していることが分かる書類等を添付する必要がありますので、直近の１年～程度の国民年金は支払っている必要があります。

現在のところは、それほど前までさかのぼって国民年金を納付していることを証明する書類を求められていませんので、過去に国民年金の未払いがあっても帰化申請は可能です。

また、正当な事由により年金の免除がされている場合は、免除がされていることを証明する書類を提出することにより、帰化申請をすすめられることがあります。

よって学生免除などで支払っていない状況でも帰化はできます。

国民年金の免除申請をしている段階で、まだ免除の通知が来ていなくても、免除申請の控えをもって帰化申請の受付をしてくれる法務局がほとんどです。後日、免除された結果の書類も提示等が必要となります。

それに対して年金猶予の場合は、既に猶予を認められている状態でなければ、猶予の申請だけをしている状態では、帰化申請の受付は難しいです。※猶予の場合は、なるべく納付したうえで帰化の申請するほうがよろしいです。

かなり前の国民年金の未払いがあるために帰化ができないと思っている方がたまにいらっしゃいます。ご自身で判断されず、帰化の専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。