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コロナによる今回の2回目の緊急事態宣言による帰化申請に対する影響は? 東京、大阪、神戸、岐阜管轄ではどうなるか?

コロナ感染者増加により、今回2回目の緊急事態宣言が発令されました。

 

前回の緊急事態宣言の帰化申請への影響はどれぐらいだったか?そして、今回はどのような取扱いになっているか?

まず、東京法務局本局では、前回も今回も新規の帰化の国籍相談は停止し、今回は、緊急事態宣言の影響で職員を減らしたことにより、対応が難しくなった部分について、既に予約をしている方についても変更をお願いしていることもある状況のようす。

前回も今回も新規の帰化相談、書類点検の予約は現在のとろこは、緊急事態宣言解除までされない可能性が高いのではないかと思われます。(状況は変化しますので、この情報のみを参考にされずご自身で現時点での最新情報の確認をお願いいたします)

大阪法務局管轄は?

現在のところ(最終確認は、1月18日)は、書類点検の予約はできる状態です。

ただし、職員の数は減らされるということですので、今後継続的に新規の帰化の相談や書類点検の予約ができるかどうかは、常に最新情報の確認が必要な状況と言えます。

大阪法務局本局だけではなく、他の支局も基本的に大阪法務局本局の方向性に従いますので、変更が生じた場合は、支局でも新規の帰化相談等の予約ができなくなることも十分に考えられます。

前回の緊急事態宣言の際には、大阪法務局本局では、緊急を要する帰化以外は受けてもらえない状況でした。

前回の緊急事態宣言の当時は、まだ大阪法務局本局の帰化相談は予約制ではなく、直接訪問して番号札を取り、順番を待つシステムでしたので、知らずに訪問する人はちょくちょくあり、ケースバイケースで対応することはあっても、基本的には、新規の相談、書類点検は緊急事態宣言解除後とされていました。

 

大阪法務局の支局に関しては、全面的に帰化予約は停止されておりました。

現在は、大阪法務局本局も予約制となっており、時間ちょうどぐらいの訪問を指示され、密にならない行動を求められ、職員との対面相談もクリアシートなどで徹底されているので、以前と同じ状況ではなく、このままの状況で進めてもらえたらよいなと強く願っています。

特に、大阪は帰化申請される方は非常に多いので、帰化の相談業務を停止してしまうと、その後、帰化手続業務が集中したり、処理が大変になることもあるため、職員を減らしながらも、密を避け、何とか withコロナ  で継続していただきたいです。

 

神戸地方法務局管轄(兵庫)については、前回の緊急事態宣言の際は、ほとんどの支局が新規の帰化の相談、書類点検業務の予約を停止していました。

神戸地方法務局本局も、基本的には緊急事態宣言後を勧められましたが、最後のほうには、ちょこちょこ受けてくれたり、臨機応変な対応をされていました。

今回は、支局も含め現在のところ(最終確認は、13日)は、新規帰化相談予約はできる状況です。今後の状況は要確認です。

 

弊所では、大阪、兵庫の方以外でも全国から帰化申請の手続をお受けしていて、緊急事態宣言を受けている地域では、上記東京以外では、

岐阜地方法務局 があります。

こちらも緊急事態宣言により、新規の帰化申請の相談、書類点検等の予約は受けていないということでした。

 

法務局での帰化の相談ができないこの時期にこそ、弊所のような専門家の事務所がお役に立てる時期です。

専門家に依頼すれば、直接法務局に相談せずに、この時期に着々と帰化申請の書類を整えておくということも可能です。

このような時期であるからこそ、帰化したいというかたも最近増えている現状です。

 

この時期に帰化を進めておきたい方は、帰化手続に特化している、司法書士事務所、行政書士事務所にご相談いただくのもひとつの方法です。