帰化申請を依頼する行政書士事務所をネットなどで探していますと、

 

「最短〇〇週間で帰化ができる」

などのうたい文句の広告のようなものを見ることがあります。

 

確かに、当事務所で帰化をお受けした方の中でも、全く何もご用意されていない状態から始め、日本書類の収集、申請書関係の作成、韓国書類の収集翻訳までいたれり尽くせりフルサポートで、最短２週間程度で申請までいけた方が何人もいらっしゃいます。

それでも、

「うちの事務所では最短二週間で帰化ができます」

といった、無責任な情報はご相談者やご依頼者に伝えることはしませんし、ましてや、広告のうたい文句として利用するなどということは決してありません。

 

なぜなら、帰化申請はその方それぞれに色々な事情が関わってくるため、早く進められるかどうかは、その方のお仕事や、親族関係、その他さまざまな要因によってかかる期間は大きく変わってきます。

加えて、早く帰化できそうな条件に最初思える方の中にも、必要な書類を集めていくうちに、申請する内容と食い違いが判明し、帰化が申請できるように書類を合わせるための作業や申告、調査などに時間がかかることもあります。

法律にかかわる専門家であるからには、あらゆる可能性を伝え、誤認のないようにする責任があります。

 

それゆえに、私は２週間で帰化ができるとは、決して言えません。そんな責任感のかけらもないこと伝えられるわけがありません。

 

最短ではどれぐらい？

と聞かれたら、過去には、２週間弱で申請できた方も何人かいらっしゃいましたぐらいは言うかもしれませんが、通常は１か月～３か月前後（ご依頼者のご協力が得られる限りそれ以上かかることはほぼありません）と伝えますし、

さらに今はこちらですぐに申請に必要な準備を整えたとしても、コロナの影響をうけている法務局の都合で申請時期が延びる可能性があることも、合わせて説明する義務があると考えます。

 

上記のような理由で、簡単に

「最短〇〇週間で帰化申請可能」

のような広告は客寄せの材料でしかなく、専門家の資質を疑わざるを得ないと感じます。

そもそも、帰化は申請してからも半年～１年前後（在留資格やその方の事情により伸びることがありますし、今はコロナの影響でそれ以上かかる可能性もあります）かかるので、上の広告はすぐに帰化の許可までできると

いうような、誤認も与えてしまう可能性があり、いくら客引きと言っても、説明が大いに不足していると、勘違いされる一般の方が多数いらっしゃるのではないかと懸念しています。