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アメリカ国籍、カナダ国籍と在日韓国人との間のハーフの子の帰化申請

少しレアなケースになりますが、たまにあります。

在日の韓国籍の方と、アメリカ国籍またはカナダ国籍の方との間のお子様を含めて在日韓国籍の親と子が一緒に帰化していというご依頼。

 

日本では、二重国籍を認めていませんが、アメリカやカナダは二重国籍(多重国籍)
を否定していません。

 

ただし、日本では二重国籍を認めていないため、日本人に帰化するためには、帰化後にアメリカ国籍、カナダ国籍を離脱する必要が基本的にはあります。

 

ですが、親御さんの要望としては、できればアメリカ国籍やカナダ国籍もそのまま持っていた状態で、将来的には子どもに選ばせたいと考えている方が多いです。

 

こういった場合には、ご自身での判断は非常に難しいですので、帰化の専門家に相談するのが一番スムーズです。とはいえ、帰化をしていればどこでも対応できるというものでもありません。

特に件数が少ない珍しいケースに当たりますので、弊所のように経験の豊富な事務所にご相談いただくのがよろしいと思います。

 

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

 

帰化申請のために税金やその他の申告・申請が必要になるケース

帰化申請をしない場合は、特に問題が表沙汰にならないが、帰化をするためには絶対にしなければならない税金等の申告等があります。

 

1.所得税の確定申告

これが、実は一番多いと言えます。

例えば、1年間に二カ所以上の給与がある場合。 それも、直近2~3年は関わってきますので、2年分ぐらいの確定申告をしなければならないケースがあります。

多いのは

転職

副収入のアルバイト

学生のアルバイト

実は、学生のバイトこれが一番大変。一年間に10カ所程度行ってた人もいます。1日バイトでも、職場がきちんとしたところで、給与支払い報告をしていると、ばっちり市税の証明書に所得が載ってきますので、それに関する源泉徴収票をすべて集めて確定申告をしたり、必要があるかの確認などをしなければなりません。これら(課税証明と源泉徴収票の合計額)の金額を書類で合わせるのが大変な苦労となります。

特に学生の子は自分ごとと思わないので、協力的ではなく情報が得られるまでに時間が掛かったり、自分でもどこで働いていたか分からない場合(この場合は、ご本人に調べてもらう必要が出てきます)も少なくなくかなり骨が折れます。

 

2.市税の申告

たとえば、会社員であっても、勤務先が給与支払いの報告を市にしていないため、収入が課税証明に記載されず、収入があがってこない場合があります。

その場合は、市税の申告を数年分しなければいけないケースもあり、住民税の支払いがなされていない場合は納付もしなければなりません。

 

あとは、収入がゼロの人の場合。

何年も専業主婦などで収入がない場合には、市によってはゼロの申告をしなければ市の課税証明が発行できないところも多く、その場合は、わざわざゼロの市税の申告をする必要があります。

 

3.国民年金の免除申請等

国民年金については、支払いの義務はありますが、実際には支払っていない方も多いと思います。

その場合、年金の支払い義務がある場合は、直近1年程度の納付を証明していく必要があります。

よって、義務のある方は納付が必要となります。

 

免除が可能な方に関しては、免除申請をして、免除されたことが分かる書類か、まだ決定が出ていない場合は免除申請をした控えを用意します。

 

 

帰化申請をしない場合は、そのまま何事もなく済むことでも、帰化をするためにはきちんとしておかないといけないことも多くありますので、

ご自身で帰化をする際には、自己判断でされると困った状況になることも考えられますので、帰化の専門家にご相談いただくことが帰化への最短の道と言えます。

 

 

 

 

実は、丸投げより高くつく自分で帰化申請

帰化を自分でするために法務局に予約を取っていかれる人はかなり多い。

ただし、その中のどれぐらいの割合の人が最終的なところまで自分で申請できているかというと、半分もできていないのではないかと思われる。

 

実際、当職がお受けする帰化の案件で、事前で法務局相談を済ませている人の割合は半分以上。

一回は自分でしようと法務局に行って説明を受けて自分では無理と判断をされ、専門家である当職に依頼されるという流れ。

 

中には、自分でかなり動いて書類をそろえたものの、何かの書類でつまづき何年か経ち、相談に来られる方もいる。

 

弊所では、行政書士の中でも費用的には最安を誇る費用設定としているところ、実際は司法書士事務所で、司法書士が受けている帰化申請と考えれば、ここまで安くできるところはないのではないかというぐらいで受けしている。

 

個々の事務所で費用設定は自由なので、他の事務所ではあてはまらないかもしれないけれども、弊所で言えば、丸投げしてもらったほうが、部分的に自分でするよりも結果的に安くなるケースが実際に多く存在する。

 

自分で帰化申請をするために、ひとつの壁となるのが、韓国籍の方であれば韓国書類の収集と翻訳。

他の書類が自分でできたとしても、語学ができなければ、自分で訳せないし、自分で訳せたとしても、仕事を持っている人が手続きのために翻訳をできる分量ではないので、結局は外注が必要となる。

 

この部分だけの外注は意外と高い。

運がよく少なく済む人はラッキーとして、通常は5万円前後、ひどい場合は10万円かかったという人もご依頼者の中にはいた。

丸投げしても変わらないぐらいの費用が韓国書類の収集と翻訳だけでかかってしまうことを考えれば、最初から丸投げがどれだけ、費用と労力、時間の得かは一目瞭然。

でも、実際には、このような事実を知っている人は少なく、取り合えず自分で

と考えるのは仕方のないことで。

 

最初から当職に依頼していただければどれだけよかったか、というご相談の電話ばかりです。

帰化申請は奥が深い業務。経験がものを言うが、経験を重ねても新しいことは毎日ある。

帰化申請は手間がかかる。

つける書類、作る書類が多く、労力が半端ない。

語学力もいる。

 

仕事にあまり困らない司法書士は、ほとんど手を出さない業務。

そのため、法務局への提出書類作成業務という司法書士業務にも関わらず、帰化の市場はほぼ行政書士が握っている状態。

 

登記もメチャクチャ奥が深いけど、帰化も同じぐらい興味深く面白い。

登記と違って、100人いれば100通りの帰化申請がある。

1人の人との関わり合いが深い。

 

今まで、きちんと数えたことはないけど、おそらく1200人以上の帰化申請をお手伝いさせていただいてきて、それでも、毎日新しいことの連続で、本当に飽きない。

帰化はその人の人生がかかっているし、またその人のこれまでの人生によって、帰化ができたりできなかったりする。

 

それだけたくさんの人の人生にかかわる仕事であり、その方の今までのほぼすべてといっていい情報をお預かり、日本人になる手伝いをさせていただいてる。

その方の収入や資産、学歴、職歴、犯罪歴、婚姻、離婚歴、破産歴、借金、父母や兄弟関係・・・etc

本当にその方の人生すべてといってもいい大切な情報を包み隠さず教えていただくことが必要なしごと。

 

登記と一緒で、感謝されることが多いのがまたいいところ。

 

中には、許可は出るのは難しいだろうというケースもあり、それでも許可が下りた時の、ご依頼者の笑顔が何よりもうれしい。

逆に、帰化申請した後に、新たに帰化が難しくなるような事情が判明したり、状況が変わったりして、許可が難しくなるケースでは、ご依頼者と同じぐらい落胆する。

それでも、毎日新しい経験と知識を得ながら、変化していく手続きにも対応しながら、他のどの仕事よりも

「対(たい)  人(ひと)」

というこの仕事は本当に心から好きな仕事。

 

1000人以上もの人と、それも深い情報のやり取りをしつつ、対応しておりますと、皆さんが想像できないぐらい、色々な人がいます。

 

同じことを同じようにお願いしても、一言で10できる人もいれば、ひとつしてもらうのに、10回説明しなければならない人もいる。

 

それもこれも含めて、「対 人」の素晴らしさ、面白さはこの仕事を、心から愛する気持ちを持って、楽しんでいる人にしか分からないのかもしれませんが、わたしは本当に好きですこの仕事。

 

法務局でも、

「前川先生の作る書類だったら大丈夫やろ」

と言ってもらえてる話を聞くと、ずっとそう言ってもらえるようにしないとな、とこの点でも日々勉強です。

 

決済を伴う不動産の売買など司法書士のしごとのうち、即金の仕事は、一発で1~3か月翻訳も併せてみっちり手間暇かかる帰化申請と同じぐらいの報酬です。

効率や利益を考えれば、帰化の費用を高くするか、(今は安すぎると言われていますが・・)、不動産の決済の仕事を増やすかすればいのかもしれません。

でも、自分的には全然そんなやり方興味ない。

 

人との関わりが何より素晴らしい。

帰化をきっかけに、別の仕事の相談もしてもらったり、他の人の帰化や別業務をどんどん紹介していただいたりします。

だから、帰化は安くてもよいかなという考えです。

 

日々、新しい「人」と出会えることに今日もたくさん感謝した日でした。

コロナ禍で、6割以上が自宅にいながらの帰化手続を進めている。

通常でも、遠方からの帰化申請を受任することも多い当事務所では、ご来所不要で、帰化申請を進めることも可能。

そんな中で、特に4月、5月のコロナの感染者が増えてきたあたりから、大阪や兵庫など30分以内でご来所が可能な範囲にお住いの近くにお住まいの方も、事務所に来ていただかなくて進める方法を選ぶ方が非常に多くなっています。

現状では、半分以上、大体6~7割ぐらいはメールやお電話のやり取りで、進めることをご希望されている状況です。

お越しいただくメリット、デメリット、

お越しいただかないメリット、デメリット

がそれぞれあります。

 

 

来所なしで進めるメリット

・コロナウイルスなどの感染の可能性をなるべく低くできる。(交通機関の利用や、対面を避けられる)

・まとめて多くの時間を使わずに、時間が空いた時に必要な情報を記載し、返信いただくことによって進められる。(対面ではどうしても1時間前後~の時間が必要)

 

来所なしで進めるデメリット

・情報のやり取りが何度か発生することがある。(ただし、基本メールでのやりとりのため、調整はしやすい)

・実際に対面しないため、専門家の顔を直接見れない。(これも、着手前のメールや電話のやり取りで、専門家がどういった対応をする人物か、信頼できるかどうかは、判断できるとも考えられます)

 

 

来所により進めるメリット

・直接専門家と会える。

・一度にたくさんの情報を得たり、伝えたりすることができる。(ただし、通常1時間前後、かかる方は2時間近くの時間を要します)

 

来所により進めるデメリット

・交通機関を利用しなければならないことがある。(交通費もかかります)

・メール等でやり取り可能な情報を、口頭で聴くため、時間の確保が必要。

・この時期なので対面の不安がある。  (アクリルパーテーション設置、アルコール消毒徹底など、コロナ対策万全ですが、ご自宅で進めるのに比べたら少しの不安はお持ちになる方は多いかもしれません)

 

 

上記のようにそれぞれメリットデメリットがありますが、その方の状況やご希望によって、どちらの方法がよいかは違ってきますのでご自身にとって最適な方法をお選びいただけましたらと思います。