» 帰化の必要書類のブログ記事

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

昨日の続きで、事業主の方で特に気を付ける点。

それでは、事業上での負債がある場合です。

法人であれば毎月の返済は元金も経費とできますが、個人の場合は利息のみしか経費とできません。

よって確定申告で経費を引いた所得が生活できるに足りる金額となっていても、月々の負債の返済が大きいと生計要件を満たさないということがありえます。

ご自身が帰化の要件をみたしているか分からない方のご相談はお気軽にお受けしております。

ご相談くださいませ。

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帰化申請をする方に関して色々な書類が帰化の手続きに必要なことは普通に想像がつきます。

よく問題になるのは、帰化される方ではなくその同居のご家族に関することです。

たとえば、そのご家族が会社役員であるけども、その決算書類などのご協力が頂けない、

アルバイトやパート収入など複数あり、確定申告や年末調整、市への届け出などが必要であるがご協力いただけない、

そもそも同居のご家族が、帰化申請者の方の国籍のことについて知らず協力を願いでることができない・・・など。

帰化される方が100人入れば100通りの進め方があります。

様々なケースで、今は帰化申請が難しいと思われても、将来は帰化が可能にすることができる場合があります。

今何をすればあるいは何をしなければ将来帰化が可能になるのかを知ることは非常に重要なことでもあります。

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帰化を専門としてお手伝いしておりますが、帰化手続きの専門家にとって一番手がかかる部分が

「課税証明、納税証明書などの公的所得証明」 と

「帰化手続きに提出する収入証明」

の金額を合わせる作業です。

おひとり暮らしで、同じ会社のみで数年働かれているかたなどは楽なケースですが、いろいろな職場を数年の間に点々とされていたり同時にいくつもの仕事をされている場合は、本人でなくても上記の作業は必要です。

何もしなくても額があってくることは半分程度。

特にアルバイトの短期だったり単発の仕事の場合は、市が把握していないことが多く合わなくなっている。

そういうケースでは、ご自身で帰化されるとどこかの時点で失敗するケースとなります。

そういった意味でも帰化の専門家を通じて申請されることがおすすめかと思われます。

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韓国籍の方の帰化の場合は、韓国の家族関係証明書等の書類の添付が必要となります。

11月30日より法律の改正により韓国家族関係登録簿証明書の申請様式が変更になりました。

発行証明書の内容の種類が分かれ、一般、詳細、特定と選ぶ形になったようです。

帰化申請に必要なものは「詳細」証明が必要ですので、みなさま帰化される際にご自身で取られる場合はお気を付けください。

弊所にお任せいただければ、楽に進めることができます。

韓国の本籍地が不明な場合もご対応可能です。

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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帰化では同居の家族に関して収入の証明等個人的な書類の添付が必要となります。

たとえ、帰化申請しない方のものであっても必要となりますので、同居のご家族のどなたかが帰化されるのであれば別の方も帰化意思がある限り一緒にするほうがよいのです。

これが二世帯住宅の場合はどうなるか?というところが帰化申請手続きでは微妙なところとなってきます。

入口、トイレ、キッチン、風呂など別々であれば別世帯で別居扱いで帰化書類として収入証明が不要と言われる場合もあれば、近い親族などでしたらそれでも同居と同じ書類を提出してほしいといわれる場合もあります。

これも帰化される方とどれぐらい近い親族かというのもかかわってくるので(ここでは詳しく記載できませんが書類からわかってしまうかどうかという問題があります。)、同居扱いになって収入内容が簡単に見せられないような事情のある方はご相談いただけましたら幸いです。

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2か所以上の給与所得(給料や役員報酬など)がある場合は基本的には確定申告が必要です。

年度の途中で転職したりしたり、同時に2つ以上のアルバイト先があったりする場合は、現在の職場のいずれかで年末調整をしてもらえばその源泉徴収票でOKですが、それをしていなければ基本的に確定申告が必要なのです。

帰化など考えていない場合は、そのままにしている方のほうが少なくないのが現実です。(もちろん申告義務があるものはするべきではあるのですが、実際には知らない方も多い)

ところが、帰化申請をする際には添付書類に含まれていますので、数が合わないとそのまま進めることができないことがあります。

給与を複数個所から受けている場合は多少複雑になりますので、そういったケースでもお気軽に帰化についてご相談ください。

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現在、帰化のフルサポートプラン(ご本人さましかできないところ以外を当司法書士・行政書士事務所がすべてさせていただくプラン)の帰化報酬を2万円お安い報酬にてお受けしております。

この機会に帰化を考えられている方はお気軽にご相談のご予約をお取りいただけましたら幸いです。

お電話で実際にかかる費用(ホームページに記載された通りです)、かかる時間、進め方、どのような書類が一般的には必要か、ご自身が帰化ができるのか(要件を満たしているのか)など、ご面談の前提としてご説明させていただいたうえで、進めようという段階でのご面談も可能です。※お電話の場合は留守番電話、担当者不在などの場合はご伝言(あるいは留守番電話)を残していただけましたらなるべく速やかに折り返しさせていただきます。

もちろん電話相談なく直接ご予約でもご相談者さまの希望に沿う形で承っております。

帰化についてはお気軽にご連絡いただけましたら幸いです。

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帰化申請のご相談、ご依頼ではフルサポートでお手伝いさせていただくことが多いのですが、弊所では帰化に必要な韓国書類の翻訳のみも行っております。

帰化に必要な範囲で翻訳することにより、普通に翻訳するよりかなりご負担が少ない形でのご対応が可能です。

お気軽にお見積りのご相談を頂けましたら幸いです。

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帰化に絶対に必要な書類は決まっております。

大体は決まっているものの、細かな運用は法務局によって異なります。

必要な本国書類の範囲や、納税証明書、課税証明書の付け方、受付時点で必要な書類の範囲(法務局によっては受付後の追加提出で可能という場合と、受付時点でそろっていないと受け付けができないといけないという判断が異なってきます)など様々な違いあります。

どういったところで違いがでて、どういったところは統一されているか、これは色々な法務局管轄での帰化の申請の経験によって分かってくるものです。

弊所では、事前に相違がある点について確認して進めて行くので、直前に判明してバタバタするということは通常ございません。

帰化の経験豊富な弊所にお気軽にご相談頂けましたらと思います。

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帰化申請の際の生計要件(収入などにより生計がなりたつこと)を満たしているかどうかは、同一世帯単位でみられます。

帰化申請をされる方が同一世帯のお一人で、その方に安定収入があり、その方お一人はその収入で問題なく生活ができたとしても同一世帯の方が何人もいらっしゃりその方たちに収入がないと、その支出を充当できるぐらいの収入が申請者の方には必要となってきます。

逆に申請者の方に収入がなくても同居ご家族等の安定収入で生活ができれば帰化には問題ありません。

申請者の方だけの収入支出だけを見られるという帰化要件についての誤解がよくあるようです。

帰化の要件を満たすかどうかは表面上だけでは、判断できず、結論としては帰化の必要書類が提出できるかどうか、それで収入が十分に証明ができるかどうか、他の書類と齟齬(くいちがい)がないかが重要で、実質生活が成り立っていても帰化できるというわけではないのが何かとわかり辛いところかもしれません。

帰化の要件を満たしているのか?

そんな簡単な疑問より解決してまいりましょう。

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