帰化　同居家族 | 帰化申請－大阪の司法書士・行政書士事務所の帰化の情報サイト

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悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。

帰化申請では、帰化の申請をする方だけではなく、同居のご家族の収入証明や、納税証明書などの提出が必要です。

ときには、同居家族が収入がないことや、納税義務やその他の支払い義務を果たしていないこと、収入証明など帰化に必要な書類の協力や、帰化申請の前提となる税金の申告自体をしてくれない、など、帰化の申請をされる方以外の方のせいで、帰化の申請ができないというケースも少なくありません。

ここでいう、同居家族というのは何か？

よく誤解されているのは、住民票が別であればよい、と思われている点です。

世帯分離をされて、ご自身の住民票に同居家族が載らなければいいというわけには、実はいきません。

世帯分離は、本人の役所への申告によって簡単にすることができます。

ですが、それが分かれているだけで別居とはみなされません。

分かりやすい例としては、二世帯住宅の場合です。

この場合でも、実質、別世帯と判断される形状でなければ同一世帯とみなされるケースもあります。

入口だけが別で中は実質一件家であり、風呂、キッチン、トイレなど共通であったりする場合は、同一世帯とみなされる可能性が高くなります。

帰化申請につける書類の要否の判断は非常に厳しいと思っておくべきです。

自分で判断されずに、当事務所のような帰化申請の経験豊富な専門家にご相談されることもご一考いただけましたら幸いです。

同居家族のメンバーが変わればとたんに帰化が容易になることも・・・

帰化申請をするときに意外と非常に重要なポイント。

それは、同居の家族のご協力です。

帰化を受任させていただいた方でこんな方がいらっしゃいました。

同居の家族が母と兄弟２人。

そのうち、兄は仕事を転々としており、給与明細などお願いしてもなかなか協力してくれない。

弟は、仕事をしているかと思ったら家から出て行って連絡が取れなくなったり、いつ帰ってくるか分からない。

母は、収入の申告が一部もれていることが判明して、申告をお願いしているが、なかなかしてくれない。

このような状況で、いくら帰化申請したいご本人の書類だけがそろっていても、同居のご家族のご協力がなければ先に進まず、途中で断念せざるをえませんでした。

それから、２．３年が経ち、今では結婚して新しい世帯となりました。

ご主人（申請人は女性）は、安定収入の会社員で、ご本人も今はお仕事をせずとも生活ができる状況で、非常にスムーズに手続きが進んでおり、以前の苦労は何だったのかと思うぐらい何の問題もなく進んでいます。

ゆえに、誰と同居しているかということは帰化申請にとっては一番重要といってもいいぐらい重要なポイントとなるのです。

同居メンバーが変われば、一気に帰化が近づいてくる。

そのような方は実際には非常に多いのではないかと予想いたします。

帰化をしたいけど、同居の家族のために踏み切れない・・・という方はどうなれば帰化ができるか知りたくないですか？

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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