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在日韓国・朝鮮籍の方の相続（在日不動産の相続、相続放棄など）にも強い悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。
未成年のお子様だけの帰化をご希望される方が意外と多いです。
お子様だけ帰化できるのは、父母のいずれかが日本籍である場合です。
また同時に帰化申請をされて、父母のいずれかについて許可がされればお子様の帰化（要件などを満たしている場合ですが）が可能です。
よって、親御さんは帰化される気がなくても、お子様のためにご家族全員の帰化申請をされるケースが圧倒的多数です。
ですが、その方それぞれによって取り巻く環境や考え方は様々です。
どのような形で帰化するのがよいのか、そこからお気軽にご相談頂けましたら幸いです。
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帰化を決意されるきっかけとして多いもののひとつに海外旅行があります。
お子様が修学旅行で海外に行かれる際、またはご本人が社員旅行に行かれる際、パスポートの色や入国で並ぶレーンの違い（旅行先が韓国の場合や、在留資格によります）などにより国籍がお友達や同僚に知られてしまうことを気にされるためですが、この場合はなるべくお早目にご相談いただけたほうがよいのです。
旅行日を基本に考えますと遅すぎます。
かなり前からパスポートのコピーの提出を求められますのでその時点で、一部の方には分かってしまいますし、ぎりぎりに帰化となりますと余計面倒な形になってくることも考えられます。
日本のパスポートを取得する目的で、ある特定の時期が決まっている場合は、少なくとも１年以上前に帰化手続きを始めるように強くおすすめいたします。
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お子さんと親御さんが一緒に帰化される方がいらっしゃいます。
数人のお子様がいても、簡単に進められるそうでないはお子様の年齢によって違います。
１５歳未満の場合は履歴書の作成が不要です。
また大抵の法務局では申請も自分でいかなくてよいです。
これが１５歳以上ですと、受付も自分で（もちろん親御さんと一緒にです）しないといけませんので、平日の昼間となると学校もありなかなか日程調整が難しかったりします。
１６歳ぐらいですと、アルバイトをしていたりと収入があったります。
そうなるとその証明が必要であったりと多少考えることが多くなってきます。
お子様と一緒に帰化をされるときはできれば１５歳未満のときがいいですね！
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帰化の要件に
「２０歳以上で本国法によって行為能力を有すること。」 国籍法 第５条１項２号
とあります。
これだけ見ると、大人しか帰化できないようにも読めます。
その後の 国籍法第５条１号）で
「日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有するもの」
に該当する場合は、
「２０歳以上で本国法によって行為能力を有する」という要件を満たさなくても許可することができるとありますので、
父母のどちらかが日本人である場合、一緒に帰化をして日本国籍を取得する場合はお子様もできる可能性があるということになります。
もちろん他の要件も満たしており、同時にする親御さまの許可がされる前提というところも留意しなければなりませんが、お子様だから帰化はできないとは限らないので、気になる場合はお気軽に当事務所までご相談ください。
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