大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。
悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。
帰化については、土曜日の相談も受け付けております。
また、平日夜間のご相談も可能な日もございますので、お気軽にお知らせください。
弊所は、梅田から阪神電車で（快速等）で１駅の野田（２～３分でしょうか）、なんばからは地下鉄千日前線で、野田阪神駅（１０分程度です）、ＪＲ東西線海老江駅すぐ（野田阪神駅からでも２分程度）の非常にアクセスしやすい場所です。
お車の場合は、弊所対面のヤマダ電機に駐車が可能です。（ヤマダ電機来店の場合は、１時間無料。購入で２時間無料）
帰化は相談からはじまり、相談がすべて（あとは決断して進めるだけ）です。
まずは、お気軽に帰化申請についてご相談のお電話、メール（お問い合わせフォーム）ください。
ＰＲ 在日の方の帰化申請が５万円～
帰化申請 大阪．net 帰化は全国対応です。
大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。
在日の方の相続にも強い悠里司法書士・行政書士事務所です。
皆さま、帰化申請を考えられるとき、帰化の専門家はどのように決められますでしょうか？
経験や実績、費用、専門家の人柄いずれも非常に重要です。
そして、専門家の「資格」、その専門家の「知識の広さ」も考慮すべき点に含まれていることは、少し気付きにくい点であります。
たとえば、帰化申請は、実際には「行政書士」が対応している数では多いものの、本来でしたら法務局に提出する書類の作成、相談業務であるため、第一に司法書士の業務と考えられます。
ところが、「司法書士」は人数が少なく、登記を中心としている司法書士事務所が大多数を占めるため、帰化申請に強い弊所の司法書士の数は非常に少ないと言えます。
「行政書士」は基本的には、「許認可申請」がメインのお仕事となります。もちろん他の業務も数えきれないぐらいできますが、どちらかというと他士業の業務と定められている分以外をできるといったイメージが近く、たとえば、会社設立などの際も、定款は作れても、肝心かなめの会社の設立登記は司法書士しかできないなど、一連の手続きを完結させることができないケースも実際には多いのです。
司法書士と行政書士の兼業の場合は、そのどちらにも対応ができ、そもそも難易度も人数もかなり違う国家資格であるという点もありますが、ただ単に帰化申請の書類を集めて帰化が通ればよいというレベルではなく、あらゆる場面で法律的な判断をして、ワンストップでサポートできる体制が取れるところが何より弊所の強みでありますし、ご依頼者の今後の身近なパートナーとして末永くお付き合いさせていただく楽しみ、喜びがやりがいとなっております。
帰化をお手伝いさせて頂いた方より色々なご相談をお受けします。
何年経っても、そのように戻ってきていただける。
しょっちゅうあっていなくても、何かあったときは力になってくれる気の置けない友人のような存在でありたい、そういった人間らしさが非常に重要と考えます。
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帰化申請．net 悠里司法書士・行政書士事務所（大阪市福島区） 梅田、難波よりアクセス１０分、最寄り駅すぐ、駐車も可 ※帰化は全国対応いたします。
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韓国人の相続にも強い悠里司法書士・行政書士事務所（大阪）です。
帰化の要件として、生計要件というものがあります。
ご自身あるいは親族の収入などにより生活ができるかどうか？という要件を基本的に満たす必要があります。（例外もありますので、詳しくはご相談ください）
このとき、
「私は生活できているよ」
と思っていても、実際にその収入に対して、申告や納税をきちんと果たしていなければ帰化ではないものとみなされてしまいますので、源泉徴収票が出る会社員の方でしたらまずは大丈夫ですが、特に個人事業主の方は経費でほとんど所得を申告していない、あるいは全く確定申告をしていないなどの場合は、すぐに帰化申請をしないほうがいい場合もあります。
そのケースでも遡ってきちんと申告し納税されるという方法もありますので、その方の状況や帰化したい理由やタイミングなどを考慮したうえで、一番いい方法をご提案させていただきます。
帰化についてのご相談はお気軽にどうぞ。
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韓国人の方の相続にも非常に強い悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。
在日韓国籍、朝鮮籍の方の帰化の場合は、通常韓国の戸籍のようなものを収集し、翻訳文も用意する必要があります。
この帰化に必要な韓国書類の量が半端な分量ではありません。
そして年齢が上がれば上がるほどその必要な範囲、翻訳の必要な分量は莫大になります。
また年配の方の場合はその他の帰化必要書類が増える傾向にあります。
その関係上、弊所の帰化報酬は年齢加算がわずかですがございます。
ところが、同居のご家族が複数人で帰化される場合、ご兄弟やご親戚などが同時に弊所で帰化される場合はこの追加報酬を実質頂いておりません。
ご年配の方の帰化申請もお気軽にご相談頂けましたら幸いです。
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帰化申請．net 帰化申請に特化した希少資格の司法書士（女性）がハートをもって対応いたします！ 悠里司法書士・行政書士事務所（大阪市） 帰化は全国対応です！
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帰化申請の際の生計要件（収入などにより生計がなりたつこと）を満たしているかどうかは、同一世帯単位でみられます。
帰化申請をされる方が同一世帯のお一人で、その方に安定収入があり、その方お一人はその収入で問題なく生活ができたとしても同一世帯の方が何人もいらっしゃりその方たちに収入がないと、その支出を充当できるぐらいの収入が申請者の方には必要となってきます。
逆に申請者の方に収入がなくても同居ご家族等の安定収入で生活ができれば帰化には問題ありません。
申請者の方だけの収入支出だけを見られるという帰化要件についての誤解がよくあるようです。
帰化の要件を満たすかどうかは表面上だけでは、判断できず、結論としては帰化の必要書類が提出できるかどうか、それで収入が十分に証明ができるかどうか、他の書類と齟齬（くいちがい）がないかが重要で、実質生活が成り立っていても帰化できるというわけではないのが何かとわかり辛いところかもしれません。
帰化の要件を満たしているのか？
そんな簡単な疑問より解決してまいりましょう。
お気軽にご相談頂けましたら幸いです。
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