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韓国籍・朝鮮籍の方の相続や遺言などにも強い　大阪の悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。

会社員の方の帰化は、個人事業主の方、会社経営者の方の帰化に比べまして非常にスムーズに帰化申請まで進めることができるケースが多いです。

まず添付する書類の分量が違います。

添付する書類の量が少ないということは、書類を合わせる作業も少なくなるということです。

一番手を焼くのが、きちんと整合性を合わせたり、普通でしたらそこまで求められないけれども実は義務であるところを満たすという作業です。

扶養控除が受けられないのに、家族を扶養にいれている。

普通わかりませんよね？　帰化ではダメです。

売り上げはめっちゃあるねんけど・・・

所得は申告していますか？

書類上ほとんど利益が上がっていない。　帰化の要件を満たしているとは言えません。

会社で社会保険は入っていないねん。

加入義務があるので入っていないといけません。

国民年金もらえるか分からないから払ってないねん。

最低限は支払っていないと基本的に帰化を受け付けてももらえません。

ちょっと話はずれましたが、色々と内容を整合性を合わせる作業がサラリーマンの方の場合は非常に少ないということで、早く帰化申請を出せるケースが多いわけです。

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最近の弊所での帰化の相談の傾向としては、年齢層の高い方の帰化が増えているというところが顕著でしょうか。

今まででいたら年齢層の高い方でも、５０代から６０代前半ぐらいまでだったのが、最近では７０代から８０代の方までかなり年配の方が帰化を希望される傾向にあります。

ご年齢が高い方の帰化申請にかかる手間と労力はかなりのものです。

まず、記憶が辿れない。

履歴書ひとつを仕上げるのも一苦労。

書類の請求をしようにも、どこの役所に届けたのか全く記憶がない。

それでも、帰化をしたい気持ちを大切にしてあげたいですよね。

大抵はご子息の方からの相談です。

ご本人の帰化したい意思を尊重してあげたいという。

あとは、将来的な相続書類の複雑化を懸念してということもあります。

ただし、この点については帰化さえしておけば相続手続きに韓国の書類が必要なくなるというわけではありませんので、ある程度の情報の把握は必要と言えます。

いずれにしても、上記のようなご相談はお気軽にしていただけましたら幸いです。

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帰化申請について、よく誤解されているのが、同居のご家族のうち自分だけが帰化するので、他のご家族は関係ないと思われている点です。

たとえば、５人家族で、そのうち帰化されるのが会社員のAさんのみであっても、そのほかの４名の方に関しても収入の証明等が必要です。

具体的には、Aさん以外の家族で会社役員がいればその会社の決算書、申告書一式及び会社の納税がされているかの納税証明書数年分（国税に限らず、府県民税、市税などすべてです）　個人事業主の方がいればその方の確定申告書、納税証明書（所得税など国税、個人の市府県民税も）必要となります。

当然勝手に取得したり、用意したりできませんので、同居のご家族のご協力が必須となります。

もし、ご家族に帰化に反対の方がいたり、ご協力頂けない方がいれば方法を考えなくてはいけませんし、納税義務を果たしていないなどがあれば直接ご本人の素行要件には関係しないものの、全く影響がないとは言い切れない状況も考えられます。特にその人の収入が重要な生活費用捻出の部分である場合には許可は難しくなります。

逆に言えば、同居の家族のうち一人でも帰化をされる場合は、なるべく同時に帰化をされる方をお勧めしております。

同居家族、別居家族そろっての帰化、どうしたら帰化されるのか？　お気軽にご相談くださいませ。

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帰化申請をいつするか？

タイミングはその方によって異なります。

ですが、絶対に言えること。

「帰化をしたい」　と　「要件を満たしている（必要な書類が用意できる）」

の二つがあれば、絶対に１００％自分だったらそのタイミングで帰化の申請をします。

帰化をしたいと思うとき、どうしたらいいかわからない、その労力を考えたら一歩が出ない。

あるいは専門家に頼むとしても２０万円以上もかかると聴くし、とても手が届かない。

としり込みされる方が多いのです。

ご自身でされる場合は確かに、かなりの労力を覚悟しなければなりません。

ところが、専門家に頼む場合は費用もサービス内容も個々に違うため、弊所のように行政書士の平均報酬の半額以下（翻訳部分を考慮した場合）でお受けしている帰化に特化した専門家もあります。

費用的にマッチすればあとは、帰化の専門家に相談して依頼すればよいだけです。

もちろんご本人は何もしなくてもよいというわけではないですが、各段とすることは減りますし、整合性の取れない申請をしてしまって取り返しがつかなくなる事態も避けられます。

なので、帰化をしたいと思うならそのタイミングは今なのです。

帰化申請についてのご相談はお気軽にご連絡ください。

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帰化申請をしようときめ、専門家を探すとき、昔と違い今では情報が簡単に取れますので、インターネットで調べる方も非常に多い現状です。

そうすると、逆に情報が多すぎて帰化を頼める専門家のうちどの事務所に依頼したらいいのか？というのが悩ましいかと思います。

まずは費用が気になるところです。

一見安そうに見えても結局はオプション等で最終的には帰化申請に必要な費用はいくらになるか分からないような表記もあります。

取りあえずは直接電話やメールなどで帰化の要件や内容などご質問されることをお勧めします。

その対応によって、ご自身の大切な帰化申請をまかせていいのか、個人情報を預けていいのか、信頼できるかどうかの第一歩の情報を得ることができます。

また、質問したときにどれぐらい的確にご自身の知りたい情報をもらえるか？

というのも重要なポイントです。

複雑な手続きを進めて行くにはコミュニケーション力というのは非常に重要です。

お互いに何を求め、何を知りたいか、どうすれば一番ご依頼者の負担が少なく、スムーズに進められ、どうしてほしいかを常に考え進めて行けるコミュニケーション力の高い専門家。

意外と少ないです。

自分は話すのは得意だけど、必要な情報を

「聴く」ということができない専門家は非常に多い。

この点については、お電話が手っ取り早いかもしれません。

弊所では、ご相談者、ご依頼者さまのご希望やその方にあった進め方、何よりも自分だったらこうして欲しいを常に皆様にサービスとして提供するということを毎日の業務遂行の目標として、日々尽力しております。

帰化申請については、お気軽にご相談頂けましたらと思います。

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