帰化ができないと法務局で言われても、実際にはできることもある。

先日こんなことがありました。

 

帰化のご依頼をお受けしている方が、弊所に依頼をされる前に帰化相談で法務局に一度予約を取り相談を受けたそうです。

そのときに、法務局の職員から

「今、帰化申請しても許可は難しい」

ということを言われ、一度はあきらめられたということです。

 

その後、ご相談を頂き、内容をお聞きすると全く問題なく帰化ができるケースであると判明しました。

 

内容としてはこうです。

 

申請人の方は、会社員として勤務して1.2か月の方。

その部分に関して、勤務が短いから収入の安定性がないということでダメということでした。

 

でも、ちょっと待ってください。

この方には同居の家族がおり、個人事業主ですが、きちんと所得も申告され納税もはたしている家族がいます。

たとえ、ご本人の収入が安定していなくても、同居の親族の収入が安定していれば、生計要件を満たしていないとは通常なりません。

 

また、このケースで、お一人世帯であったとしても、きちんと正社員としてお勤めされ、丸1か月以上の給与明細が出せる状態であれば、帰化申請は問題なく受付られますし、そのまま安定的にお仕事を帰化の許可まで続けることができれば普通に許可されています。

しかも、ご本人は特別永住者で、在留資格の問題もありません。

 

よく話を聞くと、その法務局の職員はその部署に配属したてだったということ。

それにしても、帰化が難しいと簡単に言うことは、その方が帰化を諦めてしまうことにもなりかねず、1人の方の人生に影響するということもあり、そういう仕事をしているという自覚をもって、きちんと対応していただきたいと切に願います。

 

 

 

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