先日こんなことがありました。

 

法務局に何度も通い、帰化の必要書類を用意し、（韓国籍の方だったので、韓国書類の翻訳まで既に用意されていた）、あと少しというところで、帰化申請書の作成に手間取り、自分では無理と判断され当職にご相談に来られた方がいました。

 

たしかに、チェック表には、必要な書類と対応したそろった書類のチェック表の記載がほぼ〇になっていました。

 

ところが、よくよく話を聞いてみると、個人事業の所得が赤字だというのです。

普通は、法務局でその内容まで確認し、要件を満たしているかどうかまで言ってくれると思いますが、必ずしもそこまでしてくれるチェック担当者ばかりではないということです。

確定申告書はあることは確認して、チェック表には〇があるものの、中身が赤字か同課までの確認がされおらず、このままでは、帰化要件を満たしていると認めてもらうのが困難な状況でした。

最後の最後に近いところまで進めて、結局、要件を満たしていなかった。となることが、一番労力、時間、お金の無駄遣いとなります。

 

ここが、帰化を専門で受任している司法書士や行政書士といった専門家にご相談されるかされないかの違いが鮮明に出てきます。

 

帰化の経験豊富な専門家であれば、書類どうこうより、まずは要件を満たしているかという情報を得ることから始めます。

なぜなら、要件を満たしていないまま着手しても、ご依頼者にとって損しかないからです。

※よくよく要件を満たしていることを確認せず、着手する専門家もいますので、信頼できるかご本人での判断はある程度必要です。

当職でしたら、まず端的に要件を満たすかどうか、ポイント的な情報で確認し、要件を満たす場合は、次の段階（必要な書類の準備や、その収集に協力が必要な人の協力が得られるのか、不都合が生じる可能性はどうなのかまで確認します）

の帰化申請をスムーズに進められるかを判断するに必要な情報を聞きます。

 

そのような、根本的な部分の確認をせずに進めて、結局は説明になかった家族の協力が必要となったり、申告できていない税金関係書類を求められ、提出できず、帰化手続きが途中で頓挫したりと、過去に帰化申請で別の事務所に依頼され、帰化できなかった方が今回こそはということで、当事務所にご相談に来られる方が非常に多いです。

 

 

いずれにしても、帰化に着手するのは、帰化手続をスムーズに進めるために弊害がないかをその方の状況によって、適格に判断し、問題ないと判断してからでも全く遅くありません。（３０分もお話聞けばほぼ分かります）

 

まずは、ご自身が帰化ができる状況かどうか（実質の要件を満たしているか、ではなく、書類として明示できるかが重要）を知ることから帰化ははじまります。

 

適格に判断できる経験豊富な当職に是非ご相談、ご依頼いただけましたら全力でサポートさせていただきます。