「帰化の役立ち情報」カテゴリーアーカイブ

帰化申請が進まなくなるケース

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化申請を進めるにあたり、何の支障もない方がいらっしゃる反面、帰化手続きを進めていく途中で問題が判明する場合もまれ~~にあります。

帰化の要件さえ満たして居れば基本的にはほぼ100%近く帰化の許可となります。

そのまま進まないケースというのは、ご自信の身分関係を確定できないケースです。

具体的に言えば、ご自身の父母が誰かということが日本の書類と本国書類で違う場合がこれにあたります。

これも、違っているからといってそのまま帰化が進まないか?といえば必ずしもそうではなく、

食い違いがあってもそのまま帰化が進むケースと受付さえしてもらえないケースまで様々です。

この部分ばかりは、帰化申請の手続きに対する経験がモノを言います。

100件、200件ぐらいしかしていないとなかなか判別は付きにくいかもしれません。

弊所のように経験の多い帰化専門家にご相談いただくのが一番の帰化への近道かと思います。

お気軽にご相談いただけましたらと思います。

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帰化は大阪、兵庫など近畿圏内

帰化の法務局によって提出する帰化申請の必要書類が違う?

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帰化申請に提出する帰化必要書類は、基本的なものはどの法務局に提出する場合でも共通しています。

ただし、細かい部分ではかなり差が出てきます。

概して、帰化申請の多い法務局のほうが簡略化される傾向にあります。

たとえば、大阪法務局管轄などですと帰化申請はかなり多いですので、他の法務局よりも提出が少なくなる書類もいくつか見られます。

親子などの親族で別居でも管轄が大阪法務局管轄である、または大阪法務局管轄の方が含まれる場合(この場合は必ずしも管轄外でできるとは限りませんので要確認ですが)は、一緒に同じ管轄に帰化申請を提出するという手もその方によっては有効な場合もあります。

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帰化するなら同居や別居の家族同時がいい理由

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帰化申請を考えている場合は、同居の家族の中でも帰化意思をお持ちの方がいれば、同時にされるほうがメリットが大きいです。

一番の理由は、そろえる書類が共通するということです。帰化の申請者でない方でも収入関係や納税関係の書類など、帰化してもしなくても出さないといけない書類が少なからずあります。

もし、同居の親族が今回帰化されずまた数年後に帰化申請をされる場合には、もう一度同じ書類を家族分そろえて帰化申請も二度するという二度手間になります。

また、弊所のような帰化専門家に依頼される場合は、同居のご家族の帰化はお二人め半額などお安くなる傾向にありますのでそこでもメリットがあります。

別居のご家族についても、ご兄弟姉妹などの場合は、共通して取得する書類がありますので、同時に取得すると帰化手続きを進めやすい、実費を抑えられる、また管轄が同じ場合は同時に帰化申請を出す場合は、共通する書類1通でよいので、メリットはあります。

ご家族で帰化を考えられている方はぜひお気軽にご帰化相談お寄せください。

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帰化申請は全国対応(大阪、兵庫、奈良、京都以外の他府県でも帰化対応可能です)

帰化の要件的なものを満たしていても帰化許可が難しいのはどんなケース?

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帰化の許可要件を満たしていても帰化の許可がされない場合があります。

これは、非常にアンラッキーなことですが、帰化申請につける本国書類と日本の書類でご本人の父母が別人で登録されている場合、あるいは同一人物であるのに名前などが違い別人とみることができる場合は、そのままでは帰化手続きが進められないケースがあります。

これだけは、帰化をスタートする段階では分からず(大抵は書類がおかしいと帰化申請者の方が気づいていることが多いですが)、帰化の必要書類を収集してみて初めて分かる場合もあります。

帰化手続きを日々お手伝いしておりますと、本当に色々なケースがあります。

本当にたくさんの方の帰化手続きのサポートの経験を活かし、さらにスムーズに帰化の手続きを進められるように、精進しなければと思っております。

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帰化申請 大阪.net 帰化のご相談・ご依頼は全国対応可能です。お気軽にご相談ください。

自分が帰化するなら絶対に帰化専門家に依頼する3つの理由

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帰化申請を自分で申請する方もいらっしゃいます。

自分で帰化申請の手続きを進めるにあたり、メリット、デメリットがあり、一概に自分で帰化手続きを進めるのがいいとか悪いとかの判断は難しいところです。

しかしながら、もし私が自分が素人で帰化手続き(韓国籍の場合)をするとすれば迷わず帰化の専門家である司法書士(または行政書士)に依頼すると思います。

その理由は

① 自分でするために、法務局に通ったり、必要書類を集めるためにその手続きについてネットで情報収集をしたり役所等に電話をして聞いたりする労力と時間がもったいない。

② 韓国の書類を収集するために何度も領事館に行ったり、翻訳も自分ではできないため、その部分のみ依頼するにしても、結構な費用がかかってしまう。

③ 法務局に相談に行っても、表面的な必要書類などは聞けても、本当に聞きたい部分は言ってしまっていいのかどうかの判断がつかないので、法務局以外の専門家に相談する必要がある。

が代表的なものとなります。

①に関しては、普段よりそういった手続きになれており、また、調べたり請求したりという作業自体が好きで、負担と感じない方にはできるかもしれません。

ただ、自分でしたらそんな労力や時間をかけるなら、安い費用で帰化専門家にお願いできるなら避けますね。

②に関しても、安い費用の帰化専門家にフルサポートで依頼した場合は、翻訳事務所に頼んで自分で帰化申請するよりも安くできることがあるので、自分で翻訳ができない限りはフルサポートで頼める帰化専門家に依頼します。※弊所ではフルサポート帰化が10万円(キャンペーン適用外は12万円)からですので、十分に翻訳料より安くなる可能性ありです。

③に関しては、帰化の要件的なところを満たすかどうか、あるいは帰化要件は満たしていてもそれを証明できる書類に不備がありえる、または提出できない場合、その他、さまざまなケースが考えられますが、要件的な部分に支障がある可能性があるか(自覚していなくてこういった方も非常に多いです。そのような方は法務局で要件を満たさないといわれてすぐ帰化をあきらめていることも多いようです。実際には解決策があるケースも少なくありません)の判断ができない場合は、帰化の専門家に相談するほうがよいでしょう。

自分で帰化手続きを進めることがメリットが多いのであれば挑戦されてもよろしいかと思います。

実際には自分で帰化を進めようとしたけども数年が経過してしまし、結局は帰化の専門家に依頼することになった、あるいは一度法務局に相談にいったけれども、そのまま放置されてしまって数年後に帰化専門家に依頼するなどのケースも多いため、もしご自身での帰化をやり遂げる強い意志がない場合は、最初から司法書士(または行政書士)などの帰化の専門家にご相談されることもひとつの方法です。

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