大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。

帰化の要件をみたしているかどうか？

そんな素朴なところから帰化について全く分からない。

そういった方も多いと思います。

そのような方で帰化したいなと思われた方は、まずご自身が帰化の要件をみたしているかどうかを知ることから始めましょう。

ご自身で色々と情報を集めていただくのもよろしいかと思います。

法務局に直接足を運ばれて一度確認されるのも一つの手です。

ですが、実際には帰化の経験豊富な帰化専門家にご相談いただくのが一番の近道と言えます。

なぜなら、帰化の要件をみたしているか？だけではなく、帰化申請をスムーズに進めるために集めなければいけない書類が準備できるか、ご自身以外に誰の協力がどれぐらい必要で、現実的に帰化申請までいけるか？など単にご自身が実質的な要件を満たしているかだけではなく、帰化申請の受付がされ、無事許可ができるまでの遠い道で困難が発生する可能性があるのかないのか、あるとすればどういったものか、それは解決できるのかどうか、というところまで、最初の最初に分かったほうがよいからです。

これをご自身で集めた知識や法務局で表面的な必要書類だけを一度二度聞いただけでは、進めていく途中で、それは最初に知りたかったということが突然判明して、とん挫せざるを得なくなることもときには発生します。

ただし、相談する帰化の専門家は帰化手続きをしているところ、また経験豊富なところであればどこでも同じか？

といえば、全くそうではありません。

まず、帰化の専門家が日々の業務にどのような姿勢で臨んでいるか？

これは非常に重要です。

日々帰化のご依頼者にとってどうすればよりスムーズに帰化申請ができるか、自分が相手の立場ならどこまでをしてほしいか？　今日より明日、明日より明後日がもっと高いサービスができるようになど同じ方向を事務所のスタッフが向いている。

そのような帰化専門家事務所である必要があると思います。

何より、自分が相手ならという「心遣い」がすべての源です。

是非お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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父母と子２人が同居しています。

子２人は成人です。

子２人に帰化意思がある場合、父母だけが先に帰化するメリットはあるのか？

わたしはないと思います。

帰化ご相談者より、法務局に相談に行ったら父母が日本人の場合に子どもの帰化が有利だと聞いたんですが・・・

とのことでしたが、これは子どもが既に独立して別居とか別世帯を持っているとかの場合のことを言っていると思われます。

一緒に住んでいて同一世帯であれば別々にするのはデメリットは山ほどあれどメリットは通常は考えにくいです。

ただし、その方を取り巻く状況によって絶対とは言えませんので、個々の帰化するタイミングの事情がおありの場合はお気軽にご相談いただければ帰化にベストなタイミングに関して情報を提供し、一緒に決めていければと思います。

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帰化申請をしたいと思っても、近くに司法書士や行政書士などの帰化の専門んかがいない地域にお住まいの方も多数いらっしゃると思います。

そういった方は、帰化したい気持ちがあってもあきらめる方が少なくありません。

帰化申請のお手伝いは今は通信手段が色々ございますので、帰化の経験豊富な遠方の専門家にご依頼されることも可能です。

例えば近隣にお住まいの方でも、お会いしないで帰化手続きを進める方もいらっしゃるぐらいですので、メール、FAX、郵送、お電話などで帰化申請まで進めることが現代では可能なのです。

遠くにいてもいつも近くにいると感じていただける帰化専門家。

弊所はそのような事務所を目指して、日々尽力しております。

帰化についてはお住まいの地域関係なくご相談ください。

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会社経営の方の帰化申請について、ご自身で帰化申請をする場合に意外と見落としがちなのが、経営会社の厚生年金（社会保険）加入です。

帰化の要件として素行要件というものがありまして、果たさなければいけない納税義務や、ねんきん加入義務などが発生していればその義務を履行していなければなりません。

とはいえ、今まで社会保険に加入していなかった会社の場合は、簡単に入れる状況でない方も多いです。

この点以外にも会社経営の方の場合気を付けない点はいくつかあります。

会社経営の方の帰化の経験豊富で非常に強い帰化専門家ですので、お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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お気軽にお電話メール（お問合せフォーム）にてご連絡ください。

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帰化申請して帰化の許可が出た後のお話になります。

帰化して、晴れて日本国籍となりましたら、帰化届をして日本の戸籍を作ります。

そこには、帰化された方の従前の氏名と国籍が記載されます。

この記載は非常に重要で、帰化するまでの元の国籍の書類に載っている人と帰化後の日本戸籍に載っている人が同一であるということを証明する唯一と行ってもよいぐらい重要な記載事項です。

よく問題になるのが、ここの表記が以前の国籍と違っていたりする場合に相続手続などで困った状況になるというところです。

というわけで、この記載は非常に重要なわけですが、逆方面から考えると帰化したことがバレてしまう。

帰化したことが分からないようにしようと思えば、一度別管轄の役所の本籍地に転籍をすればよいのです。

本籍地というのは、自分で自由に決めることができます。

住んでいる必要はありません。

よって、転籍は自由に好きなところにできます。

転籍したあとの戸籍には、上記の「従前の国籍、氏名」というのは記載されません。

現在戸籍の提出や提示を求められたときも、この戸籍を出せば帰化したことは分からないということになります。

ただし、帰化したときに帰化されたご本人の父母欄のお名前が元の国籍のお名前になっている場合は、ある程度帰化したのだろうという予測はされてしまいます。

ここを日本名にするためには、ご父母も同時に帰化されるか、ご本人より先にご父母が帰化している必要があります。（帰化された方はご年配の方の場合は、運が良ければ父母の氏名を日本名で登録することも可能な場合もあります。こちらについては別途ご相談ください）

まとめますと、帰化したことを現在戸籍から判明しないようにするためには、

① 帰化して初めて作った本籍地から管轄違いのところに転籍する。

②　ご父母の氏名を日本名で登録できるようにする。

というのが、ポイントとなります。

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