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帰化を専門家に依頼しようと思うタイミング第一位は・・・

帰化申請を自力で最後までする方もいれば、最初から専門家に依頼される方もいます。

 

そんな中、専門家に依頼を決めるタイミングはその方それぞれですが、実は最初から専門家に依頼しようとする方ばかりではありません。

 

一番多いタイミングは、

 

「自力で帰化をしようと法務局に一度相談に行き、必要な書類や手続きをざっくり知って、自分では無理だと判断されたとき」

なのです。

 

手続きと一言で言っても、簡単にできる手続き、それなりに頑張れば何とかなる手続き、自分では手におえない手続きと様々です。

 

帰化申請は、ご自身だけの力で最後まで申請される方の割合はかなり少なめの、どちらかというと頑張ってもなかなか進まない手続きに入ります。

 

ただし、そうは言っても、手におえないかどうかもその方によって違うと言えますので、自分でできるかもと思われる方は、一度法務局に予約を取り、一通りの手続を大体でも把握された後で判断されるのもよろしいです。

 

しかしながら、自分では無理と少しでも思われたら、なるべく早めに当職のような帰化専門家にご相談やご依頼いただくことをお勧めします。

なぜなら、そのまま自分でできるかもと、何年も時間だけが過ぎてしまい、結局専門家に帰化申請を任せるということになる方が後を絶たない現状を日々見ているからです。

 

自分でできる方は是非自分で挑戦していただきたい。

でも、もし難しい、しんどい、負担だ・・・と感じた方は迷わずそのタイミングで当職にご相談いただければ、そのあとはかなりの労力的負担、精神的負担から解放されるはずです。

 

 

 

帰化申請のご依頼ご相談はこちら(帰化申請.net 悠里司法書士・行政書士事務所問合せフォーム)

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国籍喪失届をするタイミングは?国籍喪失届は必ずしなければいけないのか?

在日韓国人の方が帰化申請をする場合に、無事帰化の許可がでて、日本国籍を取得できた後にしなければならないことのひとつに、国籍喪失届があります。

これは、日本国籍を取得すると、韓国の国籍を喪失することになるため、韓国の大使館、領事館等にて、国籍を喪失した旨を届出する手続きです。

 

この国籍喪失届をしなければ、韓国の家族関係登録上、ずっとそのまま残ってしまう可能性があります。

また、韓国側から見れば、国籍喪失届(国籍喪失申告)をする必要がありますが、この国籍喪失届(国籍喪失申告)をするためには、日本国のパスポートを作らなければなりません。

 

海外にすぐに行かれない方が、国籍喪失届のためにパスポートを作成するというのは、なかなかハードルが高いもの。

パスポートは案外すぐに切れてしまいますし、発行手数料も安くない、パスポートセンターに行かなければならない、など、国籍喪失届のためだけのパスポート作成は多忙の方には特に難しいと思われます。

さらに、国籍喪失の申告をしなくても、3年前後で自動的に国籍喪失の旨が記載される場合もある(法務長官の通報による)ので、今すぐ日本のパスポートを使用するなどのタイミングでない限り、3年ほど待ってみて、抜けていなければ国籍喪失届(国籍喪失申告書)を提出するというのも一つの選択肢かもしれません。

※ただし、韓国側としては義務とされていると思われますので、過料のようなものが絶対にかからないとは、断言できない部分はあります。(国籍喪失申告が遅れたため過料がかかった言う人は今のところ聞いたことはありませんが・・・)

帰化はご依頼者のプライバシーの塊をお預かりする特別な手続きです。

帰化を自分でしようとして、行き詰まり、専門家に依頼しようと思ったけど、どこの誰に頼んだらよいか分からない。

そんな方は多数いらっしゃると思います。

 

そういったとき、気を付けないといけない点は、ご自身の本当に大切なプライバシーの塊のような情報を本当に預けていい相手かどうかを判断しなければならないところです。

 

単に、安いから、うたい文句でよさそうだから、そのような理由で帰化手続の依頼先を選ぶのは危険です。

同じ登録している国家資格者である帰化専門家であっても、帰化手続きを受けることを単なる商売としか考えていないレベルの人も、残念ながら存在するからです。

 

帰化を依頼する専門家を選ぶ方法は、ずばり

 

「直接、コミュニケーションを取ってみる」

ということです。

 

もちろん、WEBサイトやブログなど最近ではたくさんの情報を事前に入手することができますので、ある程度その専門家の考え方や資質や見えてきます。

 

たとえば、

 

「〇〇円ポッキリ」

「〇〇で最安値」

「一番の経験を誇る」

など、法律の専門家として資質を問われるような広告を記載しているところは、信用するのは危険です。

また、どういった考え仕事の進め方をする人間かを知ることもなく、他の専門家の悪口等を記載している場合も要注意です。

 

一番いいのは、

「直接、話をしてみること」

あるいは、

「直接、メールなどで相談してみること」

です。

 

一回話せば、相手の資質はすぐに分かります。

コミュニケーション力の高さ、言葉遣いによる相手を思いやる気持ちの有無、その他、直接やり取りしなければ感じ取れない第六感的な感覚も非常に重要です。

 

帰化は非常に複雑な手続きでたくさんの情報や書類のやり取りが発生し、ひとたび能力が低い専門家に依頼してしまえば、ご依頼者の労力も半端なくなります。

 

そして、何より、法律専門家として、ご依頼者の大切な情報をお預かりしているということを常に高い意識をもって手続きを進められるか?

については、かなりの差がでるところです。

 

当事務所では、法律専門家として守秘義務を徹底し、さらに勤務していている事務員ともご依頼者の個人情報の守秘に関する契約文書も交わしております。

 

ご依頼者の大切な情報をお預かりする信頼をお受けした重要な手続きを責任をもって進めさせていただきます。

 

 

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管轄法務局以外で書類点検を受けられることもある

帰化の管轄は帰化申請される方のお住まいの国籍課(あるいは国籍課業務含む戸籍課など)のある法務局となります。

申請は基本的にはその法務局になりますが、場合によっては、書類の点検や何の書類が必要かの相談などは別の法務局でもしてもらえる場合があります。

 

たとえば、自宅は〇〇県〇〇市だけど、職場は〇〇県××市などの場合。 ××市の管轄法務局で見てもらえることもあるという感じです。

※都道府県が違えば、ほぼ無理かと予想します。

大元の管轄が同じ場合は、その本局と呼ばれる法務局で見てもらえることもあるようです。また逆もあります。(支局で本局管轄を見てくれるなど)

ただし、これは、あくまでも帰化が多い地域のお話なので、帰化申請自体がほとんどないような地方の法務局でしたら、別管轄の書類を見てくれるとかは考えにくいです。

 

できるかできないかは、法務局ごとに異なりますので、もしできたら助かるな~という方は法務局に確認してみるのも一つの手です。

 

 

 

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年金がある場合の帰化は、確定申告が漏れているかどうか確認することを忘れないで下さい。

年金と給与所得がある場合の帰化で、たまに確定申告が必要なケースに当たるのに申告がされていないケースが見当たります。

もちろん、帰化申請などの手続をしない限り、問題が明らかになることはほぼないと言っていいので、帰化申請される方には

 

「そんなん今までしたことないけど、本当にいるの?」

と思われる方もいます。

 

帰化申請をするには、納税義務は必ず果たしていないといけません。

確定申告義務がもし発生していれば、義務を果たす必要があります。

 

ご自身が知らなかったからと言って、そのままの書類で受付てくれるほど帰化の手続は甘くはありません。

 

ご自身で帰化を進める際には、法務局に何度も通い、全部そろったと思っていった最後の最後に数が合わないとなり、そこから確定申告や修正申告などを指示されることになります。

 

帰化の専門家にご依頼いただければ、上記のような申告漏れなども事前に知ることができ、安心して帰化の申請をしていただくことが可能となります。

※ただし、上記は詳しい専門家でないと気づきませんので、帰化の専門家のレベルによっては、法務局に指示されるまで気づかないことも有り得ます。

 

 

 

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