在日韓国籍の方の帰化を専門としている司法書士の前川です。

帰化申請に必要な書類は、他の手続きと比較にならないぐらい膨大で、種類も分量も多いです。

そのため、自分で帰化をしようと、法務局に相談にいかれて、必要書類の案内を受け、法務局からもらった必要書類の一覧（チェックリスト）を見ながら書類をそろえていきますが、

本当にさまざまな書類が必要で、申請人だけではなく、同居の家族の収入や納税関係、近年では、年金や健康保険まできちんと支払っていることの書類などもそろえないといけないケースもあり、身分関係書類については、本人、父母と追っていく関係で、場合によっては、祖父母などの韓国の書類などまでさかのぼらなければならず

手続きを一回しかしない、自分での帰化申請には、非常に多くの時間と労力がかかるのです。

よって、専門家に依頼すれば１～３か月程度で準備ができるものも、自分で帰化するときには、それより随分余分にかかり、せっかくそろっても次々有効期限が切れていき（国内の書類では、有効期限が短いものは２、３か月長いものでも半年、韓国の書類も書類によっては１年（これも以外とすぐに期限が来てしまいます）、そして、収入関係の書類（給与明細等）は常に申請時点で最新のものが必要

などの、すべての有効期限のある書類と、最新の書類を申請時点（すべての書類が完備）のピンポイントに合わせてそろえる

という神業的な手続きになるため、これは専門家に依頼して、１～３か月以内に一気に進めなければ、一生帰化ができない、

ということにも、極端な話ですが、なりえるレベルの難易度といえます。

そのため、時間をかければかけるほど、帰化申請は難しくなります。

よって、帰化の要件を満たしていて、決意をされるのであれば、この時期と決めて、専門家に迷わず依頼され、一気に帰化申請、そして許可まで行ってしまうことをお勧めします。

実際には、長くかけて帰化申請まで行ける人は少なく結局は、あきらめる、か、

専門家に依頼する

となる方がほとんどです。

特に４０歳以上の方となると、韓国の書類が多くなる傾向がありますので、早々にご決断されるのがよろしいかと思います。

とはいえ、実際には自分で手続きがどんなものかを知らない限りは、決断もできない、

とおっしゃるのもごもっともです。

最初から、専門家に

という場合以外は、早めに法務局にいかれてご自身でできるかどうかの見極めをなるべく早くされるのがよろしいかと思います。

帰化申請をするとき、最初にご案内するのが通常、かかる費用、報酬等です。

そして、かかる報酬等のご案内のためにいろいろな情報をお聞きします。

それは、帰化手続きは、その方のご職業や、ご年齢、同居の方の人数や、同居の方のご職業にいたるまで、その手続きの難易度、労力的なもににすべて影響してくるためです。

そこで、お聞きするする情報の一つに

「同居の方の人数やご職業」

がある点について、

これが報酬の決定に関係してくるというのは、帰化される方だけではなく、同居者の書類も必要ということを意味します。

具体的には、同居者の収入証明や、納税証明書（国税、府県民税、市税）、場合によっては、社会保険や年金の支払いができているまで関係することもあります。

そのため、同居の方のご協力が、帰化を進めるためには必須ということになります。

帰化申請をされる方に、収入の内訳（給与明細や源泉徴収票、確定申告書など）や、納税証明書の内容、その他、知られることになりますし、法務局に提出することに同意いただく必要もります。

帰化申請の手続きをあまりご存知でない方は、口をそろえて

「帰化するのは自分だけなのに、同居者の書類が必要なのか？」

とおっしゃいます。

結論、その通りです。

帰化とはそういう手続きなのです。

理由はあります。

帰化では、生計要件があり、ご本人や同居等のご家族などの収入により安定的に生活をできることが必要となります。

この要件については、同居であれば同一生計と考えられ、同居者全員の収入で、同居者全員が安定的に生活できる

ということが必要となります。

そのため、帰化申請をされる方が安定収入であっても、同居者に税金を支払っていない人や、負債を返済しなければいけない人が含まれていれば、帰化申請人のポケットマネーから捻出できなければ、上記生計の要件を満たさない

ということもあり得るため、同居者の収入や負債、義務を果たしているかなども見られるということにつながっています。

ご本人は、長年、会社員収入だけでシンプルなパターンでも、同居者に会社経営者や個人事業主が含まれる場合は、手続きが非常に難しくなるのもこのためです。

帰化をする際には、同居者の全面的な協力は必須。

これから帰化される方は頭の片隅においておいていただけるとよい情報でした。

司法書士の前川です。

たまに海外より、帰化についてのお問合せをいただきます。

「海外で済んでいるが、日本にしばらく戻るので帰化ができないか？」

といったご相談などです。

帰化が許可されるには、いくつか満たさなければいけない条件がありますが、その中で、

「居住要件」

というものがあります。

具体的には、

「基本的に、引き続き５年以上日本に住所を有すること」

という条件がありますので、一時帰国で、帰化申請をするということはできません。

上記の条件はその方のさまざまな状態によって、緩和されることもあります。

そちらについては、また次回、詳しく説明したいと思います。

（次回の記事もあわせてご確認ください）

本日は、家族で一緒に帰化申請をするメリットについてのお話です。

※弊所は韓国籍の方専門ですので、その前提での記事内容となっております。

帰化をしたいと思うタイミングは人それぞれです。

大人になってから、婚姻や、出産を機に帰化を考えられる方

お子さまの進学や就職のタイミングに帰化する方

海外に留学や旅行に行くことにより、パスポートや何かあったときの領事館のサポートなどを考えたタイミングで帰化する方

マイナ保険証や、制度の変化により帰化をされる方

など・・・・・

子供の時の帰化であれば、家族全員帰化をされるケースが多いのですが、大人になってからの帰化の場合は、父母、兄弟姉妹　が別々に帰化をされることが多くなってきます。

一緒に帰化をするメリットとすれば下記のようなものが考えられます

１．司法書士など帰化の専門家に依頼する際の報酬が安くなる場合がある

同居の家族などであれば、二人目以降の方の帰化報酬が安くなることが多いです。

（弊所では、お二人目以降は半額になります）

２．共通する書類の収集が１通ずつですむため、実費を抑えられる

同じ管轄に一緒に申請される場合であれば、共通の書類は１通ずつで済みますので、取得の手間や費用を抑えられるというメリットがあります。

３．父母と一緒に帰化することによって、父母欄の氏名が日本名で記載される

父母と一緒に帰化、あるいは、父母が先に帰化をしている場合は、ご自身の帰化後に作成される日本の戸籍に記載される父母の氏名は、日本人として日本名で記載されます。

父母が後で帰化するあるいは韓国籍のままですと、訂正事項が記載されたり、そのまま韓国名になってしまうことがあります。

４．収集する書類の情報が共有できるため、帰化がスムーズに進みやすい

別々に帰化されると、帰化されるタイミングにかなりの年数が経過している場合などは、書類の保管期限の問題で添付が難しい書類が発生したりする可能性が高くなります。

また、書類上で、実体と違った内容などが記載されている場合、特に帰化申請者の父母の氏名や生年月日、婚姻、離婚、出生した子の数など、直接法務局から当事者（この場合は、父や母）の話を聞きたい、書類を一筆書いてほしい

などの指示を受けることがありますが、時間が経つと、父母が亡くなってしまったりして、書類上の食い違いを証明する人が存在しなくなってしまったりすることがあります。

よって、これは同時に父母が帰化するのが一番よいのですが、そのケースでなくても、父母がご年配の年齢に差し掛かるぐらいの方であれば、書類上、複雑な事情がある方の場合は、一日も早く帰化申請をされるほうがよろしい事案となります。

他にも、メリットはたくさんあると思われますが、とりあえず、今思いつくものだけ記載してみました。

お役に立てましたら、幸いです。

帰化の要件は、年々厳しくなってきています。

特に、素行要件については、非常にきびしくなっており、以前であれば交通違反に関して、免停などがあっても許可が出ていたケースがありましたが、現在では軽微な違反でも影響が出ます。

お車を日常的にお仕事で使うような方であれば、なかなか帰化申請を出すことができない、

といった状況になってきています。

また、国民年金の支払いや健康保険料の支払い関係も数年前には見られなかった部分ですが、申請人が義務を果たしているかのみならず、場合によっては同居の家族のものまで見られる流れに代わってきています。

また、添付する書類も年々厳しくなっています。

条件が厳しくなるとともに、その義務を履行していることが分かる書類が必要となるため、必然的に添付する書類が増加してくることになります。

※一部、特別永住者について添付の緩和がされるものもありますが、まだ全国的には定まっていませんし、緩和されている部分は、それほど重い書類はないのと、添付しくてもよくても調査はしておかないといけないので、負担的にはほぼ変わりません。

以上のような状況のため、今、許可の要件を満たしている方については、一日も早く帰化されるのがよいと、言えます。

先延ばしにするメリットは、基本的には見当たりません。