在日韓国籍の方の帰化を専門としている司法書士の前川です。

 

帰化申請に必要な書類は、他の手続きと比較にならないぐらい膨大で、種類も分量も多いです。

そのため、自分で帰化をしようと、法務局に相談にいかれて、必要書類の案内を受け、法務局からもらった必要書類の一覧（チェックリスト）を見ながら書類をそろえていきますが、

 

本当にさまざまな書類が必要で、申請人だけではなく、同居の家族の収入や納税関係、近年では、年金や健康保険まできちんと支払っていることの書類などもそろえないといけないケースもあり、身分関係書類については、本人、父母と追っていく関係で、場合によっては、祖父母などの韓国の書類などまでさかのぼらなければならず

 

手続きを一回しかしない、自分での帰化申請には、非常に多くの時間と労力がかかるのです。

 

よって、専門家に依頼すれば１～３か月程度で準備ができるものも、自分で帰化するときには、それより随分余分にかかり、せっかくそろっても次々有効期限が切れていき（国内の書類では、有効期限が短いものは２、３か月長いものでも半年、韓国の書類も書類によっては１年（これも以外とすぐに期限が来てしまいます）、そして、収入関係の書類（給与明細等）は常に申請時点で最新のものが必要

 

などの、すべての有効期限のある書類と、最新の書類を申請時点（すべての書類が完備）のピンポイントに合わせてそろえる

 

という神業的な手続きになるため、これは専門家に依頼して、１～３か月以内に一気に進めなければ、一生帰化ができない、

 

ということにも、極端な話ですが、なりえるレベルの難易度といえます。

 

 

そのため、時間をかければかけるほど、帰化申請は難しくなります。

 

よって、帰化の要件を満たしていて、決意をされるのであれば、この時期と決めて、専門家に迷わず依頼され、一気に帰化申請、そして許可まで行ってしまうことをお勧めします。

 

実際には、長くかけて帰化申請まで行ける人は少なく結局は、あきらめる、か、

専門家に依頼する

 

となる方がほとんどです。

 

特に４０歳以上の方となると、韓国の書類が多くなる傾向がありますので、早々にご決断されるのがよろしいかと思います。

 

とはいえ、実際には自分で手続きがどんなものかを知らない限りは、決断もできない、

 

とおっしゃるのもごもっともです。

 

最初から、専門家に

という場合以外は、早めに法務局にいかれてご自身でできるかどうかの見極めをなるべく早くされるのがよろしいかと思います。

帰化申請をするとき、最初にご案内するのが通常、かかる費用、報酬等です。

 

そして、かかる報酬等のご案内のためにいろいろな情報をお聞きします。

それは、帰化手続きは、その方のご職業や、ご年齢、同居の方の人数や、同居の方のご職業にいたるまで、その手続きの難易度、労力的なもににすべて影響してくるためです。

 

そこで、お聞きするする情報の一つに

 

「同居の方の人数やご職業」

がある点について、

 

これが報酬の決定に関係してくるというのは、帰化される方だけではなく、同居者の書類も必要ということを意味します。

 

具体的には、同居者の収入証明や、納税証明書（国税、府県民税、市税）、場合によっては、社会保険や年金の支払いができているまで関係することもあります。

 

そのため、同居の方のご協力が、帰化を進めるためには必須ということになります。

 

帰化申請をされる方に、収入の内訳（給与明細や源泉徴収票、確定申告書など）や、納税証明書の内容、その他、知られることになりますし、法務局に提出することに同意いただく必要もります。

 

 

帰化申請の手続きをあまりご存知でない方は、口をそろえて

 

「帰化するのは自分だけなのに、同居者の書類が必要なのか？」

とおっしゃいます。

 

結論、その通りです。

 

帰化とはそういう手続きなのです。

 

 

理由はあります。

 

帰化では、生計要件があり、ご本人や同居等のご家族などの収入により安定的に生活をできることが必要となります。

 

この要件については、同居であれば同一生計と考えられ、同居者全員の収入で、同居者全員が安定的に生活できる

ということが必要となります。

 

そのため、帰化申請をされる方が安定収入であっても、同居者に税金を支払っていない人や、負債を返済しなければいけない人が含まれていれば、帰化申請人のポケットマネーから捻出できなければ、上記生計の要件を満たさない

 

ということもあり得るため、同居者の収入や負債、義務を果たしているかなども見られるということにつながっています。

 

 

ご本人は、長年、会社員収入だけでシンプルなパターンでも、同居者に会社経営者や個人事業主が含まれる場合は、手続きが非常に難しくなるのもこのためです。

 

帰化をする際には、同居者の全面的な協力は必須。

 

これから帰化される方は頭の片隅においておいていただけるとよい情報でした。