大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。

帰化には基本的に生計の要件というのがありまして（満たさなくてもよい場合もあります）、ご自身やご家族の収入で生計が成り立っているという要件があります。

「生活ができているから要件をみたしている。」

と考えがちですが、実際にはそうはいかないケースが非常に多いです。

特に、個人事業主の方や、法人経営でも個人事業も営んでいる場合などで、一番多いケースは、経費を引きすぎて生計が成り立っているといえるほどの収入を申告していないケース。

また、十分な収入を申告していても、個人で支払うべき負債（一番ネックになるのが不動産購入に関する多額の返済）がある場合は、申告している所得では書類上は全く足りないということも少なくありません。

表面的な要件をみたしていても、そういった重要な実質要件を今すぐ満たさないケースは非常に多く存在します。

不慣れな帰化専門家にご依頼されると、時間もお金も労力もかけ、いざ帰化申請という時点で、実質要件をみたしていなかったことが判明した。

なんてことも実際には多く起こっていることでしょう。

個人事業主の方や複数の収入や法人を経営されているなど複雑なケースの帰化に関しては、経験豊富で、未然にいろいろなことに配慮ができ、無駄なことはさせない、ベストな時期と状況を説明してくれる帰化の専門家にご依頼されることをお勧めいたします。

お気軽に弊所の帰化専門家にご相談いただけましたら幸いです。

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タイトルにありますように、帰化申請において、添付する書類上で生計が

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法務局に帰化の相談にいって、帰化をあきらめる方は少なくないのです。

まず、法務局で嫌な思いをし（優しい法務局職員も多いですが、中には心無いことを言って傷つける職員もいるにはいます）、そんなところに通わないと帰化できないぐらいならもう帰化やあきらめると考える方。

また、表面的な説明をして、そんなんでは帰化できないよ。と言われてしまい、帰化をあきらめてしまうケース。

そんな場合でも、帰化申請をされたいという気持ちがあればあきらめるのはまだ早いかもしれません。

帰化の専門家に一度相談されるのもひとつの方法です。

ダメ元で相談されれば、今すぐ帰化申請がもしかしたらできるかもしれないし、今は無理でもどうなったら帰化ができるかという情報を得ることができ、将来に向かって準備をすることが可能となります。

お気軽に全国の帰化相談お待ちしております。

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司法書士で帰化申請を受けている事務所は非常に少ないです。

司法書士は登記がメインの事務所が多く、それで成り立っている事務所がほとんどだから。

それに比べて行政書士で帰化を受けている事務所はとても多いです。

というより、帰化手続きで調べてみたら行政書士しか出てきません（笑）

弊所は司法書士・行政書士の兼業ですから両方の資格について一番よくわかる立場です。

司法書士会にも行政書士会にもきちんと会費を払い、登録料を払い全うに業務を行っているので、どちらの資格の業務がどの範囲でどこまでできるか？というのは非常に気になるため、よく調べます。

どちらかの業務に食い込んでいたら、ちゃんと資格取って、会費登録料も払って業務を行うべきと一番感じる立場ゆえです。

本題に戻りまして、司法書士は元々人数も少なく上記のように登記で成り立ちますので帰化申請をしている事務所は少ないですが、本来は帰化は司法書士の業務です。

ところが、上記のとおり実際には行政書士が帰化をしているケースが多いため、逆に司法書士が帰化申請を行うことを違法だというわけが分からないことをいう行政書士もいるようで、驚いています。

知り合いの司法書士さんが、帰化を受任しようと知り合いの行政書士に聞いたらそのような返答だったとか。

とにかく、本来帰化申請は法務局に提出する書類の作成ですので、司法書士ができるのはもちろんであることは間違いありません。

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よくある帰化についての質問のなかに、

「子供だけの帰化はできますか？」

というものがあります。

結論としては、２０歳未満のお子様については、ご父母のどちらもが外国籍の場合は、ご父母または父または母と一緒に（あるいはお子様より先に）帰化をされなければお子様だけの帰化はできません。

お子様を帰化させたい場合に、帰化したいという意思はそれほど強くないけども、子どもの帰化のためにご父母一緒に帰化されることも多いです。

また、お子様が２０歳になるのをまって帰化申請をする方法を取られる方もいらっしゃいます。

どのタイミングで帰化申請をするかは、その方のご希望や、状況などによってベストな選択は異なってまいります。

是非、帰化の専門家の当職にご相談いただければと思います。

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父母が自分が幼いときに離婚して、父または母の住所どころか、名前も生年月日も分からない。

そんな状態ですが、帰化できますか？

という質問をお受けすることがあります。

他の情報からたどることができるケースがほとんどですので、それだけが理由で帰化ができないということには通常なりません。

ご安心いただけましたらと思います。

もし、不安なご事情などある場合は、帰化手続きのエキスパート当司法書士・行政書士事務所にお気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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