「会社役員・個人事業主の帰化」タグアーカイブ

帰化の法務局の職員の態度に嫌気がさして帰化をあきらめる人が結構います。

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悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

本日も帰化の書類点検にある法務局に行きましたが、ここは本当に職員のあたりが強いです。

常に帰化申請に携わり、様々な法務局の職員とやり取りをしてきた経験豊富な帰化専門家でも、毎回非常に不快な思いをするぐらいですので、初めてそれも帰化のことをあまり理解されていない一般の方が帰化をしようとこの法務局に相談に行かれるとそれ以上に苦労されると予測いたします。

実際に、ご依頼者の中にはこの法務局管轄のある職員の対応に非常に嫌な思いをされ、一度帰化をあきらめたという方を二人ぐらいいらっしゃいました。

昔に比べたら上から物言いの職員はかなり減ってはいますが、まだ存在します。

(結構お歳なので、正直早く退職してくれないかと心の中で願っていますが・・・)

もし、法務局に帰化の相談に行かれて嫌な思いをされても帰化申請の意思をお持ちの方は、是非あきらめずに帰化にチャレンジしていただきたい。

「なんで帰化すんの? 帰化する必要ないんじゃない?」

とか平気で口にするような常識のない人相手にご自身の人生を左右されては勿体ない話です。

どこの管轄は言いませんが、ここは帰化専門家に依頼すれば嫌な思いは避けられる形が取れます。

そういった意味でも、ご自身で帰化されず、帰化専門家にご依頼されるメリットは非常に大きいです。

是非、お気軽にご相談ください。(地域を書けないのがつらいですが・・・・・。ご理解くださいませ)

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法人の役員(代表取締役、取締役、理事長、理事など)の帰化

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株式会社の代表取締役、取締役、監査役

医療法人などの理事長 その他法人の役員等をされている方の帰化は会社員の方の帰化より複雑になります。

また帰化申請者が役員の場合だけに限らず、帰化申請者の方の同一世帯に上記に当てはまる方がいる場合にもそれなりに複雑になります。

ご自身でされるのはなかなか大変な手続きとなりますので、帰化の専門家、特に弊所のように様々な帰化申請の経験を積んだ、話しやすい帰化専門家にご相談ください。

お気軽にご連絡お待ちしております。

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個人の破産だけではなく法人の破産も帰化の際には重要

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個人で破産をしている場合、帰化申請を出す時期を少し待たないといけない場合があります。

これは、個人の破産だけに限らず、経営していた会社が破産していればその内容も重要になってくるケースがありますので、帰化をするには経営していた会社の謄本などを調査する必要があります。

弊所ではそういった調査も帰化手続きの一環として判断してさせていただいておりますので、ご安心ください。

帰化申請については、帰化サポートの経験豊富な弊所にお気軽にご相談いただければと思います。

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法務局で3時間チェックにかかる複雑な帰化申請もお受けしています。

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帰化の書類が整いますと、行ける範囲の法務局の場合、事前の書類点検を行うようにしています。

すべてそろえていきますので、チェックは楽で、通常は30分前後、早い法務局ですと10分ぐらいでチェックが終わる場合もあります。

ところが、同居家族全員、別居家族もあわせてかなりの人数を一度に帰化申請する場合、帰化されるかたの一部の方が高齢で韓国書類だけで200枚を超える枚数の書類を添付する場合など、チェックにも非常に時間がかかります。

これほど複雑な帰化をご自身でするのは本当に骨が折れる話です。

毎日帰化書類を点検しているチェック職員が頑張っても点検だけで3時間かかる複雑な帰化も、いえ、逆にそのような複雑な帰化であるからこそ、あらゆる帰化申請の経験をしてきた帰化専門家の当職にお任せいただければとおもいます。

一般的な帰化専門家が誰でもできる簡単な帰化だけではなく、さじを投げそうなややこしく、複雑な帰化のご相談もお気軽にどうぞ。

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実際に生計が成り立っているのと、書類上生計が成り立っているのはイコールではないのが帰化

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帰化には基本的に生計の要件というのがありまして(満たさなくてもよい場合もあります)、ご自身やご家族の収入で生計が成り立っているという要件があります。

「生活ができているから要件をみたしている。」

と考えがちですが、実際にはそうはいかないケースが非常に多いです。

特に、個人事業主の方や、法人経営でも個人事業も営んでいる場合などで、一番多いケースは、経費を引きすぎて生計が成り立っているといえるほどの収入を申告していないケース。

また、十分な収入を申告していても、個人で支払うべき負債(一番ネックになるのが不動産購入に関する多額の返済)がある場合は、申告している所得では書類上は全く足りないということも少なくありません。

表面的な要件をみたしていても、そういった重要な実質要件を今すぐ満たさないケースは非常に多く存在します。

不慣れな帰化専門家にご依頼されると、時間もお金も労力もかけ、いざ帰化申請という時点で、実質要件をみたしていなかったことが判明した。

なんてことも実際には多く起こっていることでしょう。

個人事業主の方や複数の収入や法人を経営されているなど複雑なケースの帰化に関しては、経験豊富で、未然にいろいろなことに配慮ができ、無駄なことはさせない、ベストな時期と状況を説明してくれる帰化の専門家にご依頼されることをお勧めいたします。

お気軽に弊所の帰化専門家にご相談いただけましたら幸いです。

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タイトルにありますように、帰化申請において、添付する書類上で生計が