国際業務、人文知識などの在留資格で、安定的な収入を得て、その他帰化の要件を満たしている方なら基本的に帰化が可能です。
帰化申請に必要な書類をそろえて、申請書を用意して法務局に申請します。
自分で帰化申請するときには、ひとつここで問題が生じることがあります。
在留資格が国際業務や人文知識であっても、実際にしているメインの仕事が、実はその在留資格ではしてはいけない業務である
という場合も稀にあります。
そういった場合は、馬鹿正直に、自分のやっている仕事を法務局の職員に伝えてしまうと、自ら帰化の要件を満たしていないことをアピールするのと同じことになります。
上記のような場合には、職場にきちんと在留資格にあった場所での勤務をさせてもらい、正々堂々と帰化申請をするということが一番です。
自分で帰化をすると、思っていないところで失敗するということは、すべての人に当てはまることではないですが、実際にあります。
上記のようなケースでは、当事務所に相談してもらっていたら、最初の最初の段階で、在留資格的に問題がある状況を本人に伝え、どのように帰化手続を進めるかを確定できる状態で初めて手続きに着手するという風に、確実に、確実に手続きを進めます。
とりあえず着手しておいて、途中でダメだったらゴメン、みたいな責任感のない進め方はプロの方法とは言えません。
ただ、上記のような例のように、問題が潜在化するのはご自身で帰化を進めてみて失敗したときなので、専門家の必要性を感じるタイミングは遅すぎるということもよくある話です。
（帰化専門家でも、とりあえずは仕事を受けておき、ダメらな途中で断る。なんてところも少なくないので、そこはご自身で信頼できるかの判断が必要となります）
失敗したくない方は、最初から信頼できる帰化のプロに依頼することをお勧めいたします。
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