帰化申請は、誰かが代理ですることができない手続きですが、書類の作成やその他のサポートを専門家に頼むことは可能です。
では、帰化申請の専門家とはだれでしょう？

基本的に帰化の専門家探しをますと上がってくるのは「司法書士」と「行政書士」です。
ただし、本来は、帰化申請業務は、司法書士法に定める「司法書士業務」となります。

司法書士法第３条司法書士法第３条第１項第３号

（業務）「法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること。」※簡略抜粋

ご参照：法令検索（e-GOV）　司法書士法
では、どうして、行政書士が帰化申請の専門家として、多くネットでヒットするのか？

それは、司法書士は、難易度が非常に高い資格で、人数がとても少なく、登記など他業務でなりわいとして成り立つため、わざわざ、手間や労力が非常にかかり、語学力も必要な、「帰化申請」を専門にしようという、司法書士が圧倒的に少ない、とういのが理由のひとつとして挙げられます。

行政書士は、他の法律で他士業の業務と定められていない業務のみを行うことができることになっています。よって、本来なら帰化申請は受けられないはずですが、上記の通り、帰化申請を受けている司法書士が少ないため、行政書士が慣習的に担ってきたという背景があります。よって、ご依頼される立場の方から見れば、どちらに頼むのもありという状況であることには違いありません。

司法書士のほうが人数が少なく（行政書士の10分の1ほどです）その資格の難易度も行政書士とは比べ物にはなりません。司法書士は裁判業務や登記業務をはじめとし、多岐にわたった法律業務を担う「法律家」なのです。

また、帰化のことのみならず、在日韓国籍の方の相続の登記にも対応ができるため、帰化申請の手続きの途中で、ご自宅が亡くなった親御さまや御祖父母の名義であることが判明した場合などに、帰化と相続手続きを同時に進めさせていただける、などのメリットもございます。（注：在日韓国籍の方の帰化や相続に特化していない司法書士は、在日の方の相続登記に対応できない事務所もございます）

よって、帰化申請は、本来の業務として法律で定められている「司法書士」のご依頼いただくのがよろしいです。

司法書士事務所で、帰化に特化している事務所の数は非常に少ないですが、最近では、当事務所のように司法書士事務所でも、帰化に力を入れている事務所は少しずつ増えてきているようです。

ところで、帰化と相続登記は、司法書士業務としても、それ以外の「遺産分割協議書のみ」「遺言書の作成のみ」などとなってくると、逆に今度は行政書士しか対応できないことも出てくることがございます。

結論としまして、帰化申請の取り扱っており、帰化について豊富な知識と経験を備えている、そして、相続登記やその他、法律関係について安心して相談できる、当事務所のような司法書士・行政書士の兼業の事務所にご相談いただくのがベストではないかと思われます。

初めての帰化のご相談の場合、不安なこととお察しします。
また、帰化申請においては、これ以上ないぐらいの個人情報をお預かりしますので、 信頼できる帰化取扱いの事務所かどうかは大変重要です。

まず、行政書士事務所に多い自宅開業事務所。
自宅開業で気になるのは個人情報の取り扱いです。
特に自宅開業の行政書士の場合は専業でなく、副業で行政書士事務所をされているところも多いようです。

また、事務員が十分におり、帰化のサポートがスムーズにできための体制が整っているかも重要なポイントです。
帰化申請の手続きは、非常に複雑で、収集する書類も膨大、中には韓国の書類の収集や翻訳の業務も含まれる。（この部分はしていない、司法書士や行政書士はあり得ますので、要確認です。そうでないと、自分で韓国の書類の収集や翻訳の用意が必要となります。）

専門家が一人体制で対応しておりましたら、ほんの数人の方の手続きで手いっぱいになってしまうので、それ以上受けると、待たされるという状況は容易に発生してしまいます。

当事務所では、1500名以上の帰化のサポートをさせて頂いた実績により、確立したノウハウをもって、帰化手続きをすすめます。また、何より、ご依頼者に寄り添い、ご依頼者の希望の実現をご本人と同様に心から願う、専門家とスタッフ全員で全力でサポートする熱さを持っております。

是非、一度、お電話またはお問合せフォームから、専門家と直接、お話やメールのやり取りをされてみてください。直接、コミュニケーションをお取りになるのが一番の専門家選びへの近道です。

帰化申請は、膨大な書類の収集、作成、韓国書類の取得や翻訳などかなり複雑な手続きとなります。よって、報酬アンケート（令和２年度）では、行政書士でも、韓国書類の取得や翻訳を含めなくても、会社員お1人の帰化申請の報酬は平均２０万円となっております。ネットで検索いたしますと、韓国書類の翻訳等を含めても全体的にお安い報酬で受けている事務所は見受けられます。帰化の費用だけではなく、上記のとおり、専門家の資質や、従業員のサポート体制、すべてを総合的に判断されることをお勧めいたします。当事務所では、フルサポートでキャンペン適用した場合には、１０万円(税別）～　お受けしております。

よろしければ、こちらの記事「帰化の費用が安いからダメ、信用できないはもう古い」もご参照ください。

帰化申請は、誰でも進められるわけではありません。帰化要件をすべて満たしていないと帰化ができないのです。また、帰化できる要件を実体的には満たしていても、それを証明できる書類が提出できない、同居の家族が協力してくれない、税務申告義務が発生していた（帰化しなければ、顕在化しない部分）など、「事前に考えられる障害となる事由をきちんと判断し、問題なく進められるかを確認したうえで、はじめて着手してくれる信頼できる専門家か？」というところも非常に重要なポイントです。簡単に受任して、簡単に途中で放置する専門家は、実は少なくないのです。当事務所にも、「別の事務所に依頼したが途中で止まってしまって進まなくなったので、こちらでお願いしたい」というご相談があとを絶ちません。ろくに要件や、帰化を進めることができるかの判断をせずに、受任してしまう専門家は避けたほうがよいでしょう。

ちなみに、帰化の要件を満たしているかどうか、問題なく進められるかの判断には、非常にたくさんの情報を確認する必要がありますので、口頭で２．３の質問だけで判断できるものではありません。

帰化申請をフルサポートで進めさせて頂くにあたり、現在は、ご来所頂かなくても、事前に、メールにて帰化の要件を満たしているか、進めるのに支障がないか等を確認させていただいたお上で、重要事項などの十分な説明のやり取りを経てから正式に着手させて頂いております。また、ご面談ご希望の場合は、オンライン面談なども個別にご対応させていただいております。

実際に、当事務所にお越しいただく必要はございませんが、アクセスとしては、神戸から約３０分、尼崎から約１０分、大阪でしたら中心部からは１０分程度で最寄り駅までお越しいただけます。駅からは徒歩１～２分です。さらに、お車でお越しの場合にもお止め頂ける場所がございます。

帰化申請される方の国籍によっては、戸籍の取得や翻訳が必要な場合があります。
例えば韓国籍の方の帰化申請には、韓国の家族関係記録事項証明書や戸籍の取得及び翻訳が必須となります。
帰化に力を入れている事務所のすべてがワンストップでこの作業をできればいいのですが、実際には事務所内で語学ができないと翻訳等は外注になり、ご依頼者の費用の負担が増える場合もあります。

そのため、できれば翻訳や戸籍等の取得ができる司法書士・行政書士事務所でワンストップでそれらをしてもらえる事務所がよいと言えます。

帰化申請に特化している司法書士や行政書士の事務所では、翻訳業務もしている事務所も少なくありません。
次に問題になるのは、料金体系です。
翻訳や戸籍取得の枚数の制限なく、帰化申請費用に含めて料金提示をしており、なおかつその提示報酬が「１枚につきいくら」と定めている事務所より割高にならない専門家を探すのがベストと言えます。
また、サポート体系が複数あると結局どこまでしてもらえるのかが分かりません。
当事務所では、サポート内容は大きく「韓国戸籍取得・翻訳込プラン」「完全フルサポートプラン」の２つのみとなり、フルサポートプランもご利用しやすい価格設定としておりますので、ほぼ１００％の方が完全フルサポートプランをご選択されておられます。

どこの司法書士か行政書士かはどこを見て決めればよいでしょう？
「司法書士」も「行政書士」もその業務範囲は多岐にわたっています。
そのため、ときにはご相談者のすぐ近くにある司法書士や行政書士の事務所が帰化を受けていなかったり、不慣れであったりする場合があります。

よって、帰化申請に力を入れている専門家かどうかをまず確認する必要があります。

当事務所では、韓国籍の方の帰化の場合は、家族関係記録事項証明書や戸籍取得及び翻訳はワンストップで承ることができます。

さらに、帰化申請の報酬は戸籍等取得と翻訳を含めた料金設定（韓国戸籍取得・翻訳フルサポート）にしておりこちらは枚数が多い場合もそれ以上追加の費用は発生しないので、明瞭で大変ご利用頂きやすくなっております。
帰化についてのご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

帰化の条件は法律で決まっていますが、その細かな取扱は各地の管轄法務局によって違いがあります。
（管轄法務局⇒帰化の提出先法務局をご参照ください。）
よって、帰化申請を頼むなら、当日までに法務局との書類チェックや打合せをしておかないと、全国対応の専門家の場合、書類に不備があり受付がして貰えないケースも考えられます。
このため、事前に問題がないか法務局との打ち合わせをしてくれる専門家が安心と言えます。
当事務所は、特に大阪と兵庫の帰化の実績が多数ありますのでご安心ください。
また、直接司法書士・行政書士が法務局への書類チェック等を事前に行いますので、ご本人にはそのまま書類を提出していただくだけです。（帰化申請には専門家は同席できませんので、必ずその前にチェックを受けております）

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