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帰化申請を自分でして失敗するケース

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化は自分でしても帰化の専門家に依頼しても結果は同じと思っている方が多いと思います。

しかし、実は必ずしもそうではないのです。

帰化申請には、履歴書や生計概要(家計簿)という個人的な情報を記載する書類があります。

そういった申請書類と、添付する書類、あとはご本人からの情報の聴取により帰化申請は進んでいきます。

よって、上の3つ(申請書類、添付書類、ご本人からの情報)が一致しなければ帰化は進まなかったり、思ってもみないところでそれ以上進められなくなるという場合が出てきます。

一番問題の少なそうなのは、帰化申請者を含む同居の家族(帰化申請される方以外も含まれます)が会社員(またはそれに準ずる職員などの給与所得者)で同じ職場で3年以上全員がお勤めのケースでは、比較的スムーズに進められる可能性が高いと思われます。※これに当てはまる場合でも、様々なひっかかる要因はあり得ますので、気になる場合は必ず当職のような帰化専門家にご相談ください。

逆に上記以外の場合は、上記の3つを食い違いのないように合わせる必要がほとんどの場合に発生します。

それを気づかずに法務局に帰化の書類点検に行ったり、受付に進めると、その後で補填できる場合は帰化の時期が遅れる程度でまだましですが、最悪の場合は、帰化申請をあきらめたり、帰化申請後に取り下げなければいけないケースもありえます。

これは、個々の状況によってさまざまな問題が生じる可能性があるため、気になる方はお気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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帰化申請のとき法務局ではでどれぐらい正直に答えるべきですか?

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タイトルのとおり、帰化についての相談や、受付、その後の帰化面接などの際に、法務局の職員にいろいろ質問をされるタイミングがあります。

それにどれぐらいのご本人の情報を伝えないといけないか?

もちろん、聞かれたことにすべて正直に答えて頂く必要があります。

基本的には。

ただし、その質問がなぜされているかが分からなければ不必要なことまで伝えてしまい、かえってご自身の不利になるような情報が伝わってしまうということもよくある話です。

一概にこう言ったケースではどうというのは言えませんが、当職は、帰化申請の経験豊富な専門家ですので、こういった質問の真意はここでここまでは絶対に伝えなければい、ここ以上の質問に対しては、ご本人が答えられなくてもおかしくない、あるいは答えるために調査までは必要ない、などあらゆる個々の場合に対応して情報をお伝えすることができます。

ここは、当職に帰化のご相談、ご依頼いただくときに非常にメリットになる部分でもあります。

帰化申請について、少しの不安でもお持ちの方は、迷わずに本当にあらゆるケースの帰化申請を取り扱ってきた帰化専門家の当事務所に一度ご相談いただけましたらと思います。

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