大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。

帰化の専門家に依頼せずに、自分で帰化申請をする場合、法務局に何回いかなければならないか？

ということですが、

最低、３回

というところでしょうか。

１回目は、法務局に何の書類が必要かを教えてもらう。

２回目は、そろえた書類を持って行って確認してもらう。

３回目は、受付。

これがベストな自分で帰化の流れです。

ところが、この流れで帰化申請まで行ける人が果たしてどれぐらいの割合でいるのか？

というとかなり低い割合になってくると思います。

自分で帰化されるかたがどれぐらい手続きなどに長けているかというところは非常に大きいです。

普段より、他人の手続きを代理したり、責任を持つ立場であったり、手続き経験が豊富な方であればいけるかもしれません。

ですが、ほとんどの方は、上記の１回目の必要書類を教えてもらってから、次の２回目の書類をそろえて法務局に行くというステップまでは辿り着くことができません。

あるいは、揃えられる書類だけをそろえて法務局に何度も何度も足を運ぶが、行くたびにあれが足りない、ここが違うと言われ、気が付いてみたら何度通ったか分からない。

という方が非常に多いのです。

その点、帰化の専門家である弊所にご依頼いただいた場合は、上記はたったワンステップ（一度目が帰化申請）となりますので、ご負担は激減です。

ご自身での帰化に、疲れたという方は是非お気軽にご相談くださいませ。

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帰化申請の申請先は、基本的には帰化申請人の方の住所管轄の法務局です。（別管轄の家族と同時に申請するなどの場合は、別の管轄に帰化申請ができる場合もあります）

ほとんどの法務局では、帰化の事前相談や、帰化申請の受付時は予約制となっています。

地方の在日の方が少ない地域などの法務局になってくると、総務、戸籍、国籍業務すべて一人の職員が担当しているところなども珍しくなく、出張で空けているなんてこともよくある話です。

ちょっと帰化の相談に行こうと思っても、ひどい場合は、予約が１か月以上先になる

なんてこともあります。

ご本人で帰化しようする場合は、帰化申請までに通常３～５回程度は法務局にいかれる方が多いようです。

初回で、何がいるかの説明を受ける、２回目に一応揃えて行って不足、申請書の訂正など指示を受け、うまくいけば３回目に帰化申請の受付ができるかもというところ。実際には、完全に受け付けられる書類が確認できて次の回で受付という流れが多いのでスムーズに行って４回目という感じでしょう。

１回帰化相談などの予約を取るのに１か月以上先になるような帰化管轄の法務局でしたら、ご自身で帰化される場合は、かなりの時間がかかってくると思います。

直近の書類に差し替えが毎回必要になったり、帰化申請書も新しい情報にその都度修正が必要になったり、結構うんざりしてくる状況です。

帰化の専門家である弊所にご相談いただければ、上記のような帰化法務局管轄でもご負担が断然違ってきます。

弊所では、上記のような予約が取りにくい帰化の管轄法務局では、受付けまで最初の段階で予約するなど事前に法務局と打ち合わせを何度もして一番よい方法を取るようにしています。

大阪に限らず、上記のような地方の法務局管轄で帰化申請をしたい方。

お困りになったら是非ご相談ください。

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帰化申請は自分でやっても、どこの帰化専門家に依頼しても同じだと思われていませんでしょうか？

実は、そうではないんです。

確かに、帰化の要件を実体上満たしており、それを証明する書類も何の問題もなく用意でき、お若い世代のサラリーマンだけの世帯や単身世帯でしたら、ご自身でされても、どこの司法書士や行政書士に依頼されても結果は変わらないでしょう。

ところが、一言で

帰化申請

といっても、１００人いれば１００通りの帰化申請があります。

結構な割合で、

「これはうちの事務所で帰化をお受けしてなければ、そのまま進まなかっただろう」

という帰化が含まれているのです。

どういったケースがそれに当たるのかは、書きたいけど、書けない・・・。

はっきりは書けませんが、帰化申請でどれぐらいの情報が求められ、どの部分までは隠しても分かってしまう部分であり、どの部分は自分だけが知っていることとできる情報か、という判断ができるかどうかというところが非常に重要な部分で、ここに関しては、ご自身で一度っきりの帰化申請しかしない場合は、知るすべがなく、帰化の経験豊富な専門家でもどう進めるかは、個々に違うため、

ご依頼されようとしている帰化専門家がどれぐらいまでしてくれる人物か、信頼できるのかというところが帰化申請を依頼するときには、非常に重要となります。

特に、基本に捕らわれ臨機応変に対応できない帰化専門家、帰化は書類だけ整えて出せばよいだけと思っている帰化専門家も実際にいますので、ご自身の目で、耳でどう対応してくれる人物かを確かめられるのが一番です。

ご参考になれば幸いです。

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自分で帰化をされようと法務局に足を何度か運ばれた方は、こう思われたことはありませんか？

「法務局に帰化の相談に行く度に言うことがちがうやん！」

これ、本当にわたしもそう思います。

基本的な帰化の必要書類や申請書などは決まっていても、帰化される方の状況によってその内容は変化して、また帰化の法務局管轄により、さらに同じ帰化の法務局であっても、担当者ごとに帰化申請の際に揃えろという書類が違うということは普通に起こりえます。

はっきり言って振り回されます。

年間に１００件以上に帰化の受任や相談をしているプロでも、細かいところの調整は面倒なぐらいですので、１回きりしかない、自分で帰化申請される方の場合はさらに大変でしょう。

そういった面倒なプロセスを飛ばしたいと思われる方は、迷わずに弊所のような帰化専門家にご相談いただいて、一番面倒な部分をやってもらいましょう。

何度も帰化相談のため法務局に行ったあとであきらめて帰化手続のご依頼に来られる方が非常に多い。

最初から弊所にご相談されていたら時間も、労力もセーブできて今頃既に帰化できていたのに。と毎回思っております。

ご自身での帰化。最後までされるか、あきらめるなら早めにあきらめるのがよい。

ということで今日はこのへんで。

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会社経営の方の帰化申請について、ご自身で帰化申請をする場合に意外と見落としがちなのが、経営会社の厚生年金（社会保険）加入です。

帰化の要件として素行要件というものがありまして、果たさなければいけない納税義務や、ねんきん加入義務などが発生していればその義務を履行していなければなりません。

とはいえ、今まで社会保険に加入していなかった会社の場合は、簡単に入れる状況でない方も多いです。

この点以外にも会社経営の方の場合気を付けない点はいくつかあります。

会社経営の方の帰化の経験豊富で非常に強い帰化専門家ですので、お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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