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大阪の帰化申請をはじめとし、兵庫、奈良、京都その他北海道から沖縄まで全国の在日の方の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化を専門としてお手伝いしておりますが、帰化手続きの専門家にとって一番手がかかる部分が

「課税証明、納税証明書などの公的所得証明」 と

「帰化手続きに提出する収入証明」

の金額を合わせる作業です。

おひとり暮らしで、同じ会社のみで数年働かれているかたなどは楽なケースですが、いろいろな職場を数年の間に点々とされていたり同時にいくつもの仕事をされている場合は、本人でなくても上記の作業は必要です。

何もしなくても額があってくることは半分程度。

特にアルバイトの短期だったり単発の仕事の場合は、市が把握していないことが多く合わなくなっている。

そういうケースでは、ご自身で帰化されるとどこかの時点で失敗するケースとなります。

そういった意味でも帰化の専門家を通じて申請されることがおすすめかと思われます。

PR 帰化は難関国家資格の司法書士にご相談ください。(もちろん行政書士も兼業ですので、ご相談できる業務範囲も広いです)

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悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)

弊所では、帰化のフルサポートプランではなんと50枚を超えることのある翻訳まで含めて10万円(キャンペーン価格にて)で現在帰化のお手伝いをさせていただいております。

これもいつまでできるか分かりませんが、帰化申請されたい在日の方のお力に少しでもなりたい気持ちで何とか頑張っております。

ところで、帰化申請に必要な翻訳文についてご自身が分かる場合に簡単に翻訳ができると思われている方が多いです。

しかしながら、実際には上記にあります通り50枚を超える気が遠くなるようなボリュームの翻訳が必要になるケースもありますし、翻訳も手書きで読みにくい、誤字脱字だらけのものですと帰化の申請は受け付けてもらえないことがあります。

帰化はまとめて専門家にお任せされることを心よりお薦めいたします。

(私がこの仕事をもししてなければ100%自分ではしませんね~((^-^;) ノウハウや環境が整っていなければ帰化申請はものすごい労力がかかりますので。

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帰化申請大阪.net フルサポートもキャンペーンで翻訳などすべて込で10万円(税別・記事掲載時点)

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

在日韓国・朝鮮籍の方の相続による不動産の名義変更やその他相続手続きにも強い大阪の悠里司法書士・行政書士事務所です。

帰化をしたいけど、何から始めていいのか分からない。

そもそも、自分は韓国の戸籍に載っているのか分からないし、両親も載っているのか聴いたこともない。

など、分からないことだらけの方の帰化のご相談も大歓迎です。

弊所では、帰化するのに必要な情報はできる限りお調べし、ご本人が分からない場合は、できる限り、これまでの経験を駆使しして必要な情報を集めます。

ご自身のこと、ご父母のことが分からない方でもお気軽に帰化申請についてご相談ください。

帰化はご相談頂くところから始まりますし、それがすべてとも言えます。

皆さまもっと早く帰化相談をしていたらよかったとおっしゃいます。

お電話、お問い合わせフォーム(こちらは24時間OK)よりお気軽にご相談ください。

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帰化申請.net大阪 帰化は全国対応可能です。  悠里司法書士・行政書士事務所  大阪梅田、なんばよりアクセス10分、最寄り駅すぐ、駐車も可。安心の女性司法書士が相談をお受けします。

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韓国籍、朝鮮籍の方の専門的な相続にも非常に強い専門家 悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化申請を考えるきっかけは人それぞれです。

就職、結婚、出産、お子様の進学、お子様の修学旅行、お子様の就職など・・・。

いざ帰化申請をしようとするとき、一体なにをどうすればよいのか。

まずは帰化要件を満たしているか簡単にチェックしてみましょう。(日本生まれの特別永住者の方を前提にしております)

ポイント1  生計要件を満たしているか

会社員の方であれば毎月の給与明細、源泉徴収票、課税納税証明書などで収入の内容などを証明していきます。フルタイムの正社員であれば大きな出費がなければ生活は通常問題ないかと思われます。

これに対して個人事業主の方の場合は、売り上げがいくら高くても確定申告されている経費を引いた後(基本的には所得金額)の金額が生活に使える金額とみなされますので、実際には所得を低めに申告していてその所得内容で家計の収支が合わない場合は生計要件を満たしていないとなってしまうことは多々あります。

重要なのは、提出する書類できちんと収入を証明できるか、それに対し税金をきちんと払っているのかが重要となります。

ポイント2  素行要件を満たしているか

素行要件とは、犯罪歴、納税義務を果たしていない、その他の義務をきちんと果たしているかどうかというところを見ていきます。

犯罪歴があっても、一度刑罰に科されたからずっと無理かというとそんなことはありません。

逆に重加算税など、ご自身にそれほど悪意や故意がなく科されてしまうものでも直近であれば少し帰化申請の時期をずらしたほうが良い場合もあります。

ポイント3 同居の家族の協力は得られるか。

帰化では、同居の家族の納税状態、収入の証明など帰化をされない方の書類が必要となります。

もし、同居のご家族で納税義務を果たしていなかったり、大きな負債があり、世帯全員の収入でまかなえないほどであれば申請者も影響を受けます。

また、必要な書類を取るためのご協力は必要になりますし、何より収入がすべて申請者の方に丸わかりになってしまうので、その方との関係によってはご協力が得られないということも多々あります。

以上、そのほかにも留意する点は多くありますが、代表的な3つを説明してみました。

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帰化に必要な韓国書類(除籍謄本、家族関係証明書等)はかなり広範囲です。

年配の方になると、その書類だけで100枚近くになるケースもあります。

具体的には申請者の出生から現在まで、ただし、韓国の書類への届出が大幅に遅れているケースも多く、その場合は届出から考えるのではなく申請者の出生日にあたる年月日からの申請者が載っていない父母の除籍謄本まで求められる法務局がほとんどです。

基本はそうでも、法務局によっては、若干必要な範囲が緩和されているところもありますが、基本的には上の範囲です。

これは、相続に必要な書類の範囲よりも多く、帰化申請をしようとされる方には非常に負担になっているのが実情です。

本当にここまでの書類が必要か?という問題がありますので(実際にはそこまでつけなくても、父母の特定に関しては問題ないのです)、早く検討してもらって法務局の方針が変わればと思います。

法務局でも膨大な書類の管理も送付も大きな労力となり、チェック職員やその他職員の手間や郵送費、保管にかかる費用など税金の無駄遣いではないか?と思えて仕方ないです。

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在日韓国籍・朝鮮籍の方の相続(不動産の相続、相続放棄など)にも強い大阪の悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化申請について、帰化はご自身で手続きをされるけど、帰化用に必要な韓国関係の書類を判断して収集と翻訳の部分のみをご依頼されたい方。

弊所ではそのような方のご希望にも対応しております。

都道府県にかかわらず全国対応いたします。

お気軽に問い合わせよりご相談くださいませ。

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帰化をしようと決意したまずどうしたらよいのか。

まず決めるのは、

①自分で帰化をするか ②専門家に頼むか

です。

自分で帰化をする場合には、帰化をされる方の住所地の管轄の法務局(帰化の業務をしている管轄を調べる必要があります)に相談に行くことから始めます。

自分で帰化をする場合は、何度も法務局に通う必要があります。

必要書類を確認し、用意しては法務局に足を運びということを何度も繰り返し受付までたどり着けるという長い道のりとなります。

最初に行ったときに、ほとんどの方は自分では無理と判断され専門家に依頼される方が多いです。

時間的に余裕があり、書類の収集や手続き関係を調べてすることが好きな方であれば自分で帰化をすることも可能です。

ですが、もし結果的に専門家に依頼することになるならできるだけ早い段階でされる方がいいです。

弊所では、帰化申請だけではなく、ご自身で帰化をされる場合の帰化用の翻訳のみでもお手伝いができますので、お気軽にご相談頂けましたら幸いです。

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自分で帰化をしようとするときには、まずは法務局に相談に行きます。

自分や家族の状況を伝え、必要書類の一覧をもらいそれに従って書類を集めたり申請書を作成したりしていきます。

自分で帰化申請をするときに必要な実費は、ざっくりと下記のとおりです。

なお、この内容は弊所での実績を基にし、またこの記事を書いた時点で必要な書類を取るための概算ですので、実際にかかる費用と差額が出る場合がある点はご了承ください。

◆会社員世帯

①同居家族が全員会社員世帯の場合(同居家族は申請者を含めて4人以内、以下同様)   5,000円~13,000円程度。

②同居家族に個人事業主が含まれる場合  8,000円~15,000円程度。

③同居家族に会社役員が含まれる場合(経営会社がひとつ、一人だけが経営の場合) 10,000円~16,000円程度。

もちろん、ご家族の所有不動産や、婚姻・離婚の有無、兄弟姉妹が戸籍に載っているかどうか、法務局に何回通われるか、など細かい条件によって異なりますが、ざっくり上記ぐらいを見ていただければそれほど遠くはないのかと思います。

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帰化を自分でしようと思ったけどあきらめる方が非常に多いです。

理由は色々考えられますが、以外と多いのが、法務局に相談に行ったときに冷たい対応を受けたというものがあります。

法務局ではかなり親切に対応してくれる方が多い中、丁寧語を使わなかったり、上から物言いをされているように感じてしまう人も中にはいますので、そういう方に初めての相談にあたってしまうと、もうやめておこうとなってしまっても仕方ないかもしれません。

それだけの理由で帰化をあきらめてしまうのはもったいないことです。

そんなときは、迷わずに弊所にご相談頂ければ解決するかもしれません。

お気軽にご相談頂けましたら幸いです。

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悠里司法書士・行政書士事務所 代表 司法書士・行政書士 前川郁子

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在日の方の相続や翻訳にも非常に強い 悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化申請は自分でできるか?

といえば、「できますよ」

とお応えします。

方法もお教えします。

①ご自身の住所の韓国の法務局に行って、自分の状況を説明し、必要書類と作成書類の指示を受ける。

②①で指示を受けた書類を準備し、法務局での点検を何回か受けてすべてそろえば受付となる。

簡単に書けばこれだけです。

「簡単ちゃうのん?」

って思いますよね? 簡単ちゃうんです!

これがそんな簡単だったら、私たちの商売は上がったりなんです(笑)

まず①の必要書類の中には、韓国・朝鮮籍の方でしたら韓国関係の書類が必要ですし、それの翻訳も準備、またそもそも韓国関係の書類を取得するための情報が分からないとなるとそれをどうやって知ることができるか?から自分で調べなければ必要です。

必要な情報をどう調べればよいか?

ここが一番しんどいところです。

専門家に任せていただければ、調べることの可能な情報であればあらゆる手をつくしてこちらで調べます。(ただし、専門家によっては経験不足、サービスの質によりそこまでやってくれるか、あるいは費用が加算されるかはわかりません。弊所ではすべてのノウハウを使って調べられる範囲まで報酬追加などなくお調べいたします)

その方法を知っているか、知らないか?

そのノウハウを持っているということは手続きにおいて、命ともいえる部分です。

たかが、情報。しかし、この情報こそが時間も費用もすべてを短縮、セーブできるそのものなのです。

弊所では年間でかなりの数の帰化申請をお手伝いさせていただいております。

お客さまにはその情報を集めるのに、「こんなに大変だったんですよ!」とか「かなり工夫したんですよ!」なんてことは一切お伝えしませんので、普通に帰化が進んだと思われている案件でも、弊所では全力を尽くして受付まで行くケースも少なくありません。

お客さまにはなるべく動いていただかなくてよいように、費用の負担も少なくなるように最善を尽くします。

と、長々説明してまいりましたが、最大のメリットは実は上記のことではありません。

(専門家によっては、上記までのサービスはやっていないところが多いのが現状ですし・・・)

最大のメリットは①自体ができない方です。

全部ぶっちゃけ法務局で言えますか?

言える方はおそらく半分ぐらいではないでしょうか?

これを法務局に伝えてしまっていいのか?不利にならないのか?

そういった事情を抱えていらっしゃる方が非常に多いはず。

そこをどの程度の許可の可能性や、手段があるか、法務局に聴けない内容だからこそ、専門家の存在価値がある。

これだけ日々帰化申請のご相談を受けておりますと、ちょっとやそっとのことでは驚きません。

さまざまな状況の方がいらっしゃると思いますが、帰化をお考えならお気軽にご相談頂けましたら幸いです。

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