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大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です

弊所は大阪市市内にございます帰化申請の専門家の事務所です。

関西圏内のみでなく全国の帰化申請のサポートをしておりますので、お近くに帰化の専門家のいない地域にお住まいの方、近くの帰化申請可能な行政書士などの費用が高いなど、お気軽に帰化手続きに特化した司法書士・行政書士事務所である弊所にご相談いただけましたら幸いです。

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女性司法書士(行政書士より難易度の高い別の国家資格者)が対応します。

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日々帰化申請のご相談を受けている中で、よく誤解をされているのが、

帰化申請される方だけの書類があれば帰化できる

と思われていることです。

一人暮らしの方の帰化であれば収入関係の書類に限れば基本的にはその通りですが、身分関係に至ればご父母や場合によっては兄弟姉妹の書類が必要であったり、同居であれば帰化されない方であっても、給与明細、源泉徴収票、確定申告書、納税関係書類、法人経営者(平取や監査役でも)であればたとえ役員が帰化申請しない家族であってもその会社の決算書類一式までもが必要になります。

ここがネックとなり、帰化をすぐに申請できない方も多いのが事実です。

直接帰化申請される方ではなくその同居の方のしかも直接の経営者ではなくほぼ従業員と立場的には差異ない立場の方が会社の決算書類や納税関係書類の協力を会社に求めるのは非常にハードルが高いです。

そのような場合は、帰化されたい方がどのようにすれば帰化が可能になるのか?

そういったことは法務局では相談できない内容です。

弊所のように帰化申請の手続きに特化した帰化専門家にご相談いただければ解決できるかもしれません。

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帰化では同居の家族に関して収入の証明等個人的な書類の添付が必要となります。

たとえ、帰化申請しない方のものであっても必要となりますので、同居のご家族のどなたかが帰化されるのであれば別の方も帰化意思がある限り一緒にするほうがよいのです。

これが二世帯住宅の場合はどうなるか?というところが帰化申請手続きでは微妙なところとなってきます。

入口、トイレ、キッチン、風呂など別々であれば別世帯で別居扱いで帰化書類として収入証明が不要と言われる場合もあれば、近い親族などでしたらそれでも同居と同じ書類を提出してほしいといわれる場合もあります。

これも帰化される方とどれぐらい近い親族かというのもかかわってくるので(ここでは詳しく記載できませんが書類からわかってしまうかどうかという問題があります。)、同居扱いになって収入内容が簡単に見せられないような事情のある方はご相談いただけましたら幸いです。

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帰化添付の翻訳は全訳が必要という取り扱いに変わったようです。

以前から基本的には全訳が必要でしたが、関係あるところが訳されていればこれまではそのまま進められていましたが、今では帰化の手引き自体に部分訳は不可との記載がされ、統一の取り扱いとなっています。

とはいえ、帰化の少ない法務局や古い手引きをそのまま利用し、そのままの取り扱いの法務局もまだまだ多いようで。

いずれにしても、全訳が必要になるとすれば弊所のような帰化の専門家にはかなりの負担になりますね。

今のままの価格設定でお手伝いがいつまでできるのか何とも言えませんが、できる限りはそのままでやっていきたいとは思っております。

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お仕事をされている方で帰化についてご相談されたい方。

弊所では土曜の相談も行っております。

平日の夜間も対応可能な場合がございます。

まずはお気軽にご連絡頂けましたら幸いです。

悠里司法書士・行政書士事務所(大阪市福島区)

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本日も、2つの法務局に帰化の書類点検に行ってまいりました。

いつも行く法務局なので、特になんてことなく身構えてもいなかったのですが、一つ目の法務局で久しぶりに非常に嫌な思いをしました。

私が数件を持ち込んだため、業務が立て込んできたせいなのか、ろくにこちらの質問は聞かず、遮り、一方的に自分の伝えたいことを言って(あとで書類を確認したら追加指示の書類さえ間違っていました。こういう職員に限って冷静な判断ができず仕事も適当なのです。)、終わろうとする。

コミュニケーションってキャッチボールがないと成り立たないのです。一方的に話を聞いても、はっきり言ってこちらのほうが色々な法務局のさまざまなケースを経験し、しかも書類もゼロからゴールまで実際にそろえているのです。

それも気分によってこういう態度はやめていただきたい。

私には今回のような態度は初めてですが、一般の方の相談の場合は、非常に悪い態度の職員は減ったとはいえ、今でも少なくありません。

横で聞いていて気の毒になるぐらい、ひどいときがあります。

まず、ため口のチェック担当職員。

どうして、初対面なのにタメ口ができるのか?

帰化申請のご相談者の中には、事前の法務局への相談で、職員にひどい態度をとられ、そのためトラウマにより帰化を長年あきらめてきた方結構多いのです。

管轄によっては、チェック職員がその人しかいない、戸籍、総務課にその人しかいない、など避けようのない場合があります。

そのような場合は帰化の申請者の方のお気持ちを察すると非常に心苦しいのです。

もし、過去にもめたりした人がチェック担当の職員であれば、事前チェックでは私が行きますので会う必要がないですし、きちんと次回受付OKをもらえば、次回の受付時は中の職員に直接受付をしてもらえるよう(管轄によっては、受付当日再度チェック担当のチェック後受付になる法務局も少なくありません)便宜をはかってもらったりなるべく帰化の申請者の方に嫌な思いをしていただかないためにできることをつとめます。

特に中の職員は転勤などで入れ替わることが多くても、チェック担当職員は、過去に法務局などで勤務していて引退した後でしている人が多いので、長年同じ人がチェックしているということはよくある話です。

できれば名指しで文句でも言いたいですが、ほとんどの職員の方はきちんと対応していますので、誤解のないように説明を加えておきます。

ちなみに二件目にチェックにいった法務局では、いつでも非常に温かく私を歓迎してくれて、今日は、「先生のホームページ(多分ブログ?)見たことありますよ」

と非常に親近感を持っていただけて最初の法務局の嫌な気持ちが消え去りました。

人の言動は、他人を簡単に不幸にしたり、幸福にしたりできるものです。私はたくさんの人を幸せな気持ちにできるようにしたいとあらためて思いました。

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韓国籍・朝鮮籍の方の相続にも強い悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

弊所では、帰化申請の許可を得ることも当然ながら、そのスピードも非常に重視しております。

法務局に提出してからかかる時間はなかなか調整が難しいですが、提出するまでのスピードは短縮が可能です。

帰化については、ケースバイケースで、ご依頼者さまより正確な情報を最初から頂くことさえできたら、非常に早く申請が可能です。

逆にご本人や父母など本来最初から分かっていることが求められる情報が全く分からない方でも弊所ではできる限りの手段を講じて調査いたしますので、ご安心ください。その場合は多少お時間かかりますが、追加費用なども頂いておりません。

いずれにしても、最短の日数で帰化申請ができるように最善を尽くします。

弊所は帰化のエキスパートですので、帰化申請者さまのご協力さえあれば、仕事は早いです。

また、ひとつの帰化申請をできるだけ早く申請することは、帰化申請者さま及び弊所にとっても非常にメリットがあります。

短時間での申請が一番労力が少なくすむのです。

スピード帰化申請をご希望の方はお気軽にご相談くださいませ。

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弊所ではあらゆる方の帰化申請に対応いたします。

経験も非常に豊富ですので、会社経営者の方もご安心してお任せください。

1つ2つではなく非常に多くの会社をお持ちの経営者の方もいらっしゃいます。

そんな場合に気を付けないといけないこと、どこまでの資料を出さないといけないか(言い方を変えると出さざるをえないか)

帰化を予定される経営者の方が知りたい点をおこたえできる専門家だと自負しております。

ただでさえ、複雑な帰化申請手続き。

複数の会社を経営している、しかも家族の複数人が役員であるなど、ご自身では手に負えないケースがほとんどです。

帰化のややこしいケースこそ弊所へご相談ください。

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韓国籍・朝鮮籍の方の相続による日本の不動産の名義にも非常に強い悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

弊所では、かなり安心費用で帰化申請をお受けしておりますが、通常帰化にかかる行政書士などの帰化報酬の平均額などを全く知らない方が聴くと、結構かかると思われる方もいるようです。

実際には、行政書士事務所(司法書士事務所では帰化をやっているところが少ないので平均報酬はでていませんが)のアンケートでは、翻訳を含めますと20万円程度と読めます。

それに比べれば、弊所ではフルサポートでも半額近い報酬で進められますので、かなりご負担は軽くなるのですが・・・。

帰化申請にどれぐらいの手間がかかるか考えれば、20万円でも全くおかしくないと私は考えています。

ただ、私は帰化されたい在日の方のお手伝いをしたい気持ちが強く、なるべくご負担少なく帰化をしていただくように帰化費用をぎりいりのラインと思われる費用で設定しております。

弊所の安心価格でも高いと言われる方には、正直な気持ちは、帰化にはれぐらいの知識が必要で(結果的に帰化を出せればよいということではなく、事前にできることやケースバイケースに対応できるかどうかが重要)、どれぐらい山積みの書類を集めなくてはいけなくて、翻訳をするのにどれぐらいの時間と手間、知識が必要か、申請書と書類を齟齬のないように合わせるのに、どれぐらい頭を悩ませなければならないケースがあるかというのをできればお伝えできる機会を頂ければと思いますが、思うだけですね(;^ω^)

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在日韓国籍・朝鮮籍の方を被相続人とした不動産の相続や相続放棄にも強い 悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化申請の専門家で代表的な資格は、司法書士と行政書士です。

司法書士は法務局に提出する書類の作成を業とし(登記、供託以外の業務ももちろん含みます)ますので、当然帰化申請も法務局に提出する書類であり司法書士の業務です。

一部無知な方が行政書士の専門業務と平気で記載し、自らを売り込んでいるのを目にしますが、自分のレベルの低さを露見しており逆効果だと、見ている方が恥ずかしくなりますが・・・。

そもそも司法書士法と行政書士法とを見比べるてこの点からのみ考えると、明らかに司法書士業してがより適合すると思います。

ただし、現実には司法書士の人数が行政書士の人数よりかなり少なく(難易度自体が全く違いますので仕方ないのですが)、司法書士は登記や裁判、その他のさまざまな仕事で十分に回っているため(昔に比べて仕事の数が少なくなっているとは聞きますが、司法書士で専業で生きていけない人は周りには見えません)、そのほかの業務に手を伸ばす余裕がなかったりするのが現状で、他の士業の法律で定められた業以外の業務だけができる行政書士が帰化業務をしていることが多い結果となっているだけです。

しかし、行政書士には専門家のレベルに幅があります。

合格年度によってかなり低いレベルの人も行政書士になれるので、知識的にも十分な人もいるものの、こんなレベルの人もいるのか?というぐらいの人も現実にはいます。

ところが、司法書士は毎年合格率のほとんど変わらない試験ですので、ある一定以下の知識の人は存在しません。

帰化は書類が整って、出せたらいいやん。ってものではありません。

その方のすべてと言えるぐらいの個人情報をお預かりし、またそれゆえに、その後一生の身近なホームロイヤーとなる大切な関係を築くに至ることがほとんどです。

ですので、帰化申請の手続きを誰に頼むかは非常に重要です。

単に書類を集めて作ってくれる人というほど帰化はすべてのケースでそれほど甘くないです。

数百件やってはじめての経験も当然ありますし、帰化だけではなくあらゆる法律知識が必要なパターンや、そのままでは進まないケースも多々あるのです。

そんなときに、信頼できる専門家かどうか。

そこが一番重要な部分です。

専門家としての知識のみでなく人間としての考え方、資質などよく見極めて、帰化の専門家を業者と思わず、生涯のホームロイヤーを探すつもりでまずは専門家自体とお話をされることをお勧めいたします。

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