» 帰化申請の法務局のブログ記事

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化申請の提出先は基本的には、帰化申請人の方の住所地の管轄の法務局になります。

どこの法務局に帰化を提出すればよいかを探すとき、間違えた情報を得られる方が非常に多いです。

これは、法務局が主に、不動産登記と商業登記(会社、法人の登記)をメインとしてWEBサイトを作成しているため、管轄一覧などで見ると、登記の管轄が出てきてしまい、その管轄を帰化の提出先の管轄だと勘違いするかた多いのです。

では、どうやって調べるのがよいか?

ということですが、

例えば大阪にお住まいでしたら、

「大阪 法務局」などで検索し、大阪法務局のホームページにいきます。

そこで、管轄一覧にいき 「地図から探す」

を選択することがポイントです。

そして、「地図から探す」を選択したのち、「国籍」というタブを選択することも重要です。

これでお住まいの地域を選択すれば帰化の管轄法務局が表示されます。

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帰化申請は法務局に提出します。

ご自身で帰化をする際には、法務局に何度も足を運ぶ必要があります。

大阪の法務局などでしたら、いつでも帰化の相談や受付ができる法務局や比較的帰化の相談の予約が取りやすい法務局が多いですが、帰化の少ない法務局管轄などでしたら、そもそも職員が一人しかおらず、その一人も出張でほとんどいない法務局や、何人かいるが、帰化相談担当の職員が週に2度しか来ないので曜日が2つしか選べないなど、さまざまな場合があります。

ご本人がせっかくやる気で帰化に必要な書類をそろえていこうとおもっても、予約がかなり先などとなるといったいいつになったら帰化の受付までいけるのかと気が遠くなることもあります。

そういったときは、弊所のほうな帰化の専門家にご相談いただければと思います。

弊所に帰化手続きをご依頼いただければ、帰化申請者であるご本人には最低限の回数法務局に行っていただくだけですみます。

帰化については是非お気軽にご相談下さい。

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帰化申請に提出する帰化必要書類は、基本的なものはどの法務局に提出する場合でも共通しています。

ただし、細かい部分ではかなり差が出てきます。

概して、帰化申請の多い法務局のほうが簡略化される傾向にあります。

たとえば、大阪法務局管轄などですと帰化申請はかなり多いですので、他の法務局よりも提出が少なくなる書類もいくつか見られます。

親子などの親族で別居でも管轄が大阪法務局管轄である、または大阪法務局管轄の方が含まれる場合(この場合は必ずしも管轄外でできるとは限りませんので要確認ですが)は、一緒に同じ管轄に帰化申請を提出するという手もその方によっては有効な場合もあります。

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帰化申請の提出先はどこになるかというのは、基本的には帰化をされる申請人の方の住所地の管轄の法務局となります。

ですが、法務局のホームページでは、不動産登記、商業登記(会社・法人の登記)に関しては、管轄が分かりやすいですが、帰化の申請先はわかりづらく調べにくいです。

よくパッと見て、不動産登記や商業登記の管轄と一緒と思われて間違った管轄に帰化の相談に行かれる方もいるようです。

帰化の法務局の調べ方は、

例えば大阪法務局の管轄の法務局であれば大阪法務局のホームページに行っていただきます。

大阪法務局サイト

法務局のサブタイトルで

「法務局・管轄のご案内」

などという案内がありますので、そちらに進みます。

次は、

地図から探す

を選択します。ココと次が一番のポイントです。

次に

忘れずに上のほうに表示されている

国籍

を選択し、あとは該当の地区(帰化申請者の方のお住まいの住所)を地図から選択していただければ直接その管轄の法務局案内が表示されます。

普通にgoogleの検索画面に 「大阪市〇区 帰化 管轄」

などと検索してきちんとした管轄が表示されることもありますが、一部の法務局以外は、検索頻度の高い不動産や商業の管轄が出てきてしまいますので、帰化の管轄については念のため上記の地図から検索でご確認されたほうが無難です。

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帰化申請の管轄は基本的には、住所地の法務局となります。

帰化についてご相談に行かれる際や申請に行かれる際には、ほとんどの法務局ではあらかじめ予約が必要ですが、大阪法務局本局と大阪法務局東大阪支局については、現在のところ予約なくいくことができます。

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別居のご家族の帰化を同時に申請するときの法務局管轄はどうなるでしょうか?

通常は帰化申請者の住所の管轄の法務局に帰化申請を提出します。

ですが、ご父母と、嫁いだ娘、一人暮らしの息子など別管轄の住所にお住まいの方の申請の場合、いずれかの方の法務局に帰化申請を一緒に提出できる場合があります。

そのケースにより、一緒に出すことがよい場合と逆にデメリットもありますので、帰化専門家にご相談いただけましたら幸いです。

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帰化申請の書類の並べ方は大体は全国決まっています。

ただし、帰化の管轄の法務局によって副本(コピー)の通数が変わったり、並べ方が正本、副本別にしないといけない、交互に並べるなど様々です。

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帰化の要件は国籍法に定めらています。

でも、これを実質満たしているだけでは帰化の許可がされるとは限りません。

帰化申請に必要となる書類を完備できなければなりません。

そしてその添付書類につき微妙な判断がかかわる場合うは、どこの管轄の法務局に帰化申請をするかというのは結構大きなポイントとなることがありません。

本気で帰化申請を考えられている場合はそのような裏情報?も含めて相談が可能な帰化の経験多数の帰化専門家にご相談ください。

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帰化をする際に問題になる点で多いのが、実際に住んでいるところと住民票通りの住所が違っていることです。

結論から申しますと、基本的には帰化申請の前提として、実際の住所に住所移転の手続きをしたうえで帰化申請する必要があります。

住所移転は義務となっておりますので、移していないと素行要件を満たさない可能性が出てくることもありますし、また何より実態と書類が違うと書類が合いませんので法務局は移転を指示されます。

住所移転の届出が面倒でそのままになっている場合などはしていただければよい話ですが、その方それぞれに住所移転されない理由はさまざまです。

そういった方で帰化を進めようと思われている方は一度帰化手続きに特化した弊所にご相談いただけましたら幸いです。

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帰化の管轄は基本的にはお住まいの住所の管轄の法務局になります。

単に近い法務局ではなく、帰化を担当する国籍業務(総務や戸籍業務と同一になっているところが多いです)の管轄となりますので、以前不動産や会社の登記などでお近くの法務局を利用されたことがあっても一緒とは限りませんのでご注意ください。

一番確実な調べ方は、法務局の公式サイトより管轄法務局を探すことですが、ポイントは

「地図で探す」という機能で探すこと。

これで探せばすぐに見つかります。

時短ですね。

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