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大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化申請は法務局に提出します。

ご自身で帰化をする際には、法務局に何度も足を運ぶ必要があります。

大阪の法務局などでしたら、いつでも帰化の相談や受付ができる法務局や比較的帰化の相談の予約が取りやすい法務局が多いですが、帰化の少ない法務局管轄などでしたら、そもそも職員が一人しかおらず、その一人も出張でほとんどいない法務局や、何人かいるが、帰化相談担当の職員が週に2度しか来ないので曜日が2つしか選べないなど、さまざまな場合があります。

ご本人がせっかくやる気で帰化に必要な書類をそろえていこうとおもっても、予約がかなり先などとなるといったいいつになったら帰化の受付までいけるのかと気が遠くなることもあります。

そういったときは、弊所のほうな帰化の専門家にご相談いただければと思います。

弊所に帰化手続きをご依頼いただければ、帰化申請者であるご本人には最低限の回数法務局に行っていただくだけですみます。

帰化については是非お気軽にご相談下さい。

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夫が単身赴任で別の都道府県に住んでいる、など同一世帯で別々の住所になっている場合の帰化申請の申請先はどこになるのでしょうか?

このケースで、夫は東京、妻と子は大阪という場合は、東京か大阪どちらかの法務局で一緒に申請ができます。

別々に住所地の管轄の法務局での帰化申請も可能と思われますが、帰化に必要な書類もほぼ同じ内容の書類が2セット必要となります。

その方の状況やご希望によって帰化の申請方法はベストな方法を選ぶほうがよろしいかと思います。

弊所のような帰化のエキスパートにご相談されることをお勧めいたします。

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帰化申請書の一部に「事業の概要」という書類があります。

この書類は申請者または同居の親族が事業を行っている、会社や法人の役員である場合に作成が必要な書類です。

帰化の申請書の「事業の概要」という書類に「経営者」という欄があります。

ここは、ご家族が個人事業の代表であったり、株式会社の代表取締役などであればその人の名前と関係を記載すればよいということになります。

ところで、帰化の申請人または同居の家族が代表者ではなく平取締役や監査役、平理事や監事などの場合は、この欄は、親族ではない代表者を書くのか? 親族である平取締役や監査役を書くのか?という疑問です。

これは、法務局に確認したところ、実際の代表者及びその人との関係を記載するとのことでした。

ただし、あまり多いケースではないので、帰化申請の法務局の提出管轄によって違うかもしれませんので、また情報があればUPしたいと思います。

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帰化申請の提出先はどこになるかというのは、基本的には帰化をされる申請人の方の住所地の管轄の法務局となります。

ですが、法務局のホームページでは、不動産登記、商業登記(会社・法人の登記)に関しては、管轄が分かりやすいですが、帰化の申請先はわかりづらく調べにくいです。

よくパッと見て、不動産登記や商業登記の管轄と一緒と思われて間違った管轄に帰化の相談に行かれる方もいるようです。

帰化の法務局の調べ方は、

例えば大阪法務局の管轄の法務局であれば大阪法務局のホームページに行っていただきます。

大阪法務局サイト

法務局のサブタイトルで

「法務局・管轄のご案内」

などという案内がありますので、そちらに進みます。

次は、

地図から探す

を選択します。ココと次が一番のポイントです。

次に

忘れずに上のほうに表示されている

国籍

を選択し、あとは該当の地区(帰化申請者の方のお住まいの住所)を地図から選択していただければ直接その管轄の法務局案内が表示されます。

普通にgoogleの検索画面に 「大阪市〇区 帰化 管轄」

などと検索してきちんとした管轄が表示されることもありますが、一部の法務局以外は、検索頻度の高い不動産や商業の管轄が出てきてしまいますので、帰化の管轄については念のため上記の地図から検索でご確認されたほうが無難です。

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別居のご家族の帰化を同時に申請するときの法務局管轄はどうなるでしょうか?

通常は帰化申請者の住所の管轄の法務局に帰化申請を提出します。

ですが、ご父母と、嫁いだ娘、一人暮らしの息子など別管轄の住所にお住まいの方の申請の場合、いずれかの方の法務局に帰化申請を一緒に提出できる場合があります。

そのケースにより、一緒に出すことがよい場合と逆にデメリットもありますので、帰化専門家にご相談いただけましたら幸いです。

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帰化に必要な韓国戸籍は、提出する帰化の管轄法務局によって若干異なりますが、基本的には

①申請者の証明書5種類(基本、家族、婚姻、入養、親養子)※詳細証明

②父母の 証明書(家族、婚姻)※詳細証明

②除籍謄本  父母本人が載っているもの ※父母に関しては本人の出生の年月日の分から。(ただし、母の分は出産が可能な年齢から必要といわれる法務局あり)

簡単そうに見えますが、集めるのは一度では一般の方では難しいです。

領事館では言ったとおりの書類が出てこないものと思っておきましょう。

弊所では帰化に必要な韓国戸籍の収集及び翻訳のみでもお受けしております。

帰化申請のご相談はお気軽にどうぞ。

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帰化の要件は国籍法に定めらています。

でも、これを実質満たしているだけでは帰化の許可がされるとは限りません。

帰化申請に必要となる書類を完備できなければなりません。

そしてその添付書類につき微妙な判断がかかわる場合うは、どこの管轄の法務局に帰化申請をするかというのは結構大きなポイントとなることがありません。

本気で帰化申請を考えられている場合はそのような裏情報?も含めて相談が可能な帰化の経験多数の帰化専門家にご相談ください。

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帰化申請の提出先は、住所地の管轄の国籍課(など帰化の担当)となります。

基本はそうですが、別世帯の家族で別の支局の管轄の場合も同じ法務局に帰化申請を提出することが可能です。

たとえば、

父母の世帯が大阪法務局本局管轄の住所地にあり、

その子とその妻及び子の世帯が大阪法務局堺支局になる場合

二つの世帯を一緒に帰化申請する場合は、大阪法務局本局または大阪法務局堺支局どちらでも帰化の受付は可能となります。

共通する書類は1通ずつで済みますので実費をセーブできるメリットがあります。

ただし、人数が多くなるため帰化申請の提出までも一人のために全員の帰化申請の受付が遅れたり、受付後も誰かの事情で帰化の許可が遅くなる可能性があるというデメリットも同時に考える必要があります。

弊所では、あらゆる可能性、個々の方々の事情をお伺いした上でどういった方法が一番よいかを一緒に決めていく形をとっております。

一番たいせつなのはご依頼者がどうされたいか、帰化の専門家当職にできることは、その方に選択肢や可能性を希望される範囲でお伝えすること、それは知らなかった、知ってたらこうしていた、という後悔がでぬよう、なるべくお話を引き出させていただきオーダーメイドの帰化申請手続きをサポートさせていただくことを常に念頭において日々帰化をお手伝いさせていただいております。

帰化についてのご相談はお気軽にお待ちしております。

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帰化の管轄は基本的にはお住まいの住所の管轄の法務局になります。

単に近い法務局ではなく、帰化を担当する国籍業務(総務や戸籍業務と同一になっているところが多いです)の管轄となりますので、以前不動産や会社の登記などでお近くの法務局を利用されたことがあっても一緒とは限りませんのでご注意ください。

一番確実な調べ方は、法務局の公式サイトより管轄法務局を探すことですが、ポイントは

「地図で探す」という機能で探すこと。

これで探せばすぐに見つかります。

時短ですね。

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帰化をお考えなら行政書士兼業の司法書士(行政書士と司法書士は難易度も全く別の資格)にご相談ください。

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日本一相談しやすい帰化専門家を目指す、悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

日々帰化申請のご依頼を受け、さまざまな管轄への帰化のお手伝いをさせていただいておりますと、その管轄の取り扱いの違いに非常に不公平感を感じずにはいられない場面があります。

一般的に必要な書類は決まっているとはいえ、細かい運用は法務局ごとに違うのが実際の帰化手続きです。

私は、本当にいろいろな法務局のいろいろな職員の方、チェックの担当の方などに接するので全体的に見ることができますが、当の職員の方は同じ法務局の支局での移動などはあっても、他の本局管轄がどういった運用をしているかを知ることはほとんどありません。それどころか、同じ本局、地方法務局管轄の支局であっても、本局や他の支局の運用と違っていることも多々あり、うちの管轄はこうだから!と聞く耳持たずという場合も少なくないのです。

でも、書類ひとつ取るのにも費用がかかります。

手間もかかります。

本国書類であれば、弊所のように翻訳込の帰化プランでない限り、別途翻訳事務所への支払いも発生します。

そのような違いが、どこに住んでいるかによって生じることには正直不公平感を否めません。

まあ、弊所にご依頼いただければ大変なのはお客様ではないのでまだましなのですが・・・

日々、帰化の書類点検や相談などで各地の法務局に行ったり電話で話したりしているとこんな愚痴もたまにしてしまいますね((・・;)汗)

悠里司法書士・行政書士事務所 代表 司法書士・行政書士 まえかわいくこ

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