» 帰化申請のブログ記事

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。
会社役員の方の帰化申請で気を付けないといけないところはたくさんありますが、今回は税務調査について。
近年税務調査に入られた方は注意が必要です。
どれぐらい前に調査が入ったか、またそのときにどのような内容の指摘をされ結局どんな税が追徴されたかによって、帰化申請を先に延ばす必要がある場合があります。。
会社経営者の方の帰化については、帰化経験豊富な当事務所にぜひご相談ください。
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本年度も残すところあとわずかとなってまいりました。

やり残したことはありませんでしょうか?

帰化をしたいしたいと思いながらもその煩雑さから今年も帰化申請を今までしなかったそんな方はまだ本年度間に合います。

うまくいけば申請が年内にできる可能性もまだあります。

帰化申請は要件さえ満たしておれば、ご予約のメールをいただきおこしいただける範囲にお住まいの方でしたら一度ご面談させていただければそのあとはメール、郵送、電話などで最後まで進められます(ご来所できない地域にお住まいの方でも対応可能です。お気軽に帰化相談お寄せください)

お電話またはメール(問い合わせフォーム)を1本していただければ帰化についてのすべてが動きだします。

少しの勇気で大きくかわる帰化手続き。

決断のときかもしれません。

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帰化の要件は国籍法に定めらています。

でも、これを実質満たしているだけでは帰化の許可がされるとは限りません。

帰化申請に必要となる書類を完備できなければなりません。

そしてその添付書類につき微妙な判断がかかわる場合うは、どこの管轄の法務局に帰化申請をするかというのは結構大きなポイントとなることがありません。

本気で帰化申請を考えられている場合はそのような裏情報?も含めて相談が可能な帰化の経験多数の帰化専門家にご相談ください。

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今まで一体何人の方の帰化のお手伝いをしてきたでしょう?

本当に数えられないぐらいの方の帰化申請のお手伝いをさせていただき、喜びの声をいただいてきました。

その声を頂くためにこのおしごとをやっているようなものですので、毎日本当にやりがいがあります。

日々帰化について様々なご相談がありますが、意外に多いのが妻の親と養子縁組をしたら帰化しなくても国籍が変わる、あるいは帰化申請に圧倒的に有利になるという誤解です。

養子縁組だけでは、養親または養子の国籍は変わりません。

また、帰化の要件は定められており養子縁組をすることによって顕著に有利になるということもあまり考えにくいことです。

養子縁組をしなくても帰化の要件を満たしていれば帰化はできるし、養子縁組しても帰化の許可要件を満たしていなければ許可されないこともあります。

自分は帰化ができるのか?

今はできなくても将来帰化により日本国籍を取るには現在何をすればいいのか?

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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8月も帰化のご相談が多いです。

お盆休みのお知らせでございます。

8月14.15.16日

お休みをいただいております。

ご不便をおかけしまして申し訳ございませんが何卒よろしくお願いいたします。

なお、FAX、メール、問い合わせフォームからのお問い合わせはお休み中も受付が可能となっておりますので、帰化についてのご相談はお気軽にお知らせくださいませ。

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帰化をされるときに、もし通称名をお使いでしたらそのお名前で帰化されることがほとんどです。

しかし、必ずしも自分が使ってきた名前を帰化後も使用しないといけないということはありません。

下の名前のみでなく上の名前も自由に決められます。

ただし、一度帰化が許可されて、日本の戸籍を作ったのちその名前を変えるとなると、今までの通称名の変更のように簡単にはできません。(とはいっても、ほとんどの方が通称名をひとつしか使っていないですが・・・)

変更するときは、家庭裁判所の許可が必要となり、簡単ではないと思っておいていただいたほうがよろしいでしょう。

帰化後の氏名を全く新しい氏名にするときは、よく考えご家族とご相談の上決定していただくことをおすすめしております。

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帰化申請を考えられ専門家を探すときに注意することがあります。

それは、よく聞く

「フルサポート」

というのが本当にできることをすべてやってくれることなのか?というところの確認をせずに失敗するケースです。

弊所でのフルサポートはご本人でしかできないところ以外をすべてさせて頂くという内容です。

たとえば、帰化に必要な書類で代理で取得できるものはすべてこちらで請求しますし、韓国の戸籍のようなものの収集翻訳ももちろん含まれています。

ところが、同じ「フルサポート」や「マックスサポート」などとサービスに名前がついていても

翻訳が別であったり、

役所で取る書類は自分で用意しなければならなかったり、

することが非常に多いようで、専門家に依頼した意味が半減してしまうケースもよく耳にします。

帰化申請を依頼される場合は、WEBサイトでサポートの内容が明らかでないときは、たとえ

「フルサポート」

などという名前のサービスが記載されていても、きちんと電話やメールなどでどこまでしてもらえるか確認されることをお勧めいたします。

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帰化申請をする方に関して色々な書類が帰化の手続きに必要なことは普通に想像がつきます。

よく問題になるのは、帰化される方ではなくその同居のご家族に関することです。

たとえば、そのご家族が会社役員であるけども、その決算書類などのご協力が頂けない、

アルバイトやパート収入など複数あり、確定申告や年末調整、市への届け出などが必要であるがご協力いただけない、

そもそも同居のご家族が、帰化申請者の方の国籍のことについて知らず協力を願いでることができない・・・など。

帰化される方が100人入れば100通りの進め方があります。

様々なケースで、今は帰化申請が難しいと思われても、将来は帰化が可能にすることができる場合があります。

今何をすればあるいは何をしなければ将来帰化が可能になるのかを知ることは非常に重要なことでもあります。

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会社の経営者の方や自分で商売や事業をされている方の帰化は、会社員の方の帰化より複雑で集める書類、作成する書類も多くなります。

また、帰化要件を満たしているかどうかということろも帰化手続きを進める前にチェックしておく必要があります。

帰化されるご本人が会社役員や個人事業主である場合でなくても、同居のご家族にいれば同じくかなり複雑になってきますので、そういった方の帰化申請のご相談は経験の多い弊所のような専門家にお任せいただくのがご負担がかるくなると思います。

また、弊所では行政書士事務所だけではなく司法書士事務所でもありますので、その後会社さまの内容の変更や不動産などのご相談など幅広くご相談が可能で、その後ホームロイヤー的な立場としてお力になれることが多く、長いお付き合いとなれるという安心感もあるとおっしゃっていただけております。

帰化についてはお気軽に弊所までご相談いただけましたら幸いです。

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2月に入りましたが、相変わらず年のはじめは帰化相談が集中しております。

それでも、まだ土曜相談に入れられる枠も残っておりますのでお気軽にご相談ください。

ところで、最近は特に会社役員の方世帯が続きます。

特に複数の会社の経営あるいは、役員に入ってらっしゃる方の帰化のご依頼が多いです。

会社役員の方の帰化は会社員の方の帰化手続きに比べて集める書類も多く、かなり大変です。

役員の方がご家族にいらっしゃる方の帰化申請については、そのような帰化にも強い弊所にご相談いただけましたら幸いです。

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