» 帰化大阪のブログ記事

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。
会社役員の方の帰化申請で気を付けないといけないところはたくさんありますが、今回は税務調査について。
近年税務調査に入られた方は注意が必要です。
どれぐらい前に調査が入ったか、またそのときにどのような内容の指摘をされ結局どんな税が追徴されたかによって、帰化申請を先に延ばす必要がある場合があります。。
会社経営者の方の帰化については、帰化経験豊富な当事務所にぜひご相談ください。
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帰化申請は自分でできる。

とお考えの方は多いと思います。

私もそう思います。

しかしながら、物理的に「できる」というのと実際に「できる」というのは違うのです。

「自分で帰化申請ができる」と考えつつ、帰化したい気持ちもあるのに、今まで帰化ができていない方は非常に多いのです。

確かに、法務局に何度も行き、必要書類を聞いては領事館や役所に行ったり郵送手続きを電話で調べては集め、それをもってまた法務局で見てもらいあれが足りない、これがきちんと作成されていないから訂正などと言われ、翻訳事務所もなるべく費用の低いところでお願いするためにいろいろと調べて・・・etc

考えるだけでしんどくなってしまって、結局最初の法務局の相談さえも始めていない方が圧倒的に多いのです。

これはもやは、「できない」

と同じ結果になってしまっています。

また、法務局に一度行ってみて諦める方も多いです。

諦めるタイミングで帰化の専門家に相談してみましょう。

一度相談に行ったら、なんだ本当にもっと早く依頼しておけばよかったと思われるはずです。

本当の意味で

「帰化が自分でできる!」方以外はお気軽に帰化申請のエキスパートの弊所帰化専門家にご相談ください。

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本年度も残すところあとわずかとなってまいりました。

やり残したことはありませんでしょうか?

帰化をしたいしたいと思いながらもその煩雑さから今年も帰化申請を今までしなかったそんな方はまだ本年度間に合います。

うまくいけば申請が年内にできる可能性もまだあります。

帰化申請は要件さえ満たしておれば、ご予約のメールをいただきおこしいただける範囲にお住まいの方でしたら一度ご面談させていただければそのあとはメール、郵送、電話などで最後まで進められます(ご来所できない地域にお住まいの方でも対応可能です。お気軽に帰化相談お寄せください)

お電話またはメール(問い合わせフォーム)を1本していただければ帰化についてのすべてが動きだします。

少しの勇気で大きくかわる帰化手続き。

決断のときかもしれません。

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悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)

医師の方の帰化を非常に多く経験している帰化専門家事務所です。

開業医の方、勤務医の方、さまざまな形態での勤務状況があります。

一番大変なのは、ヘルプなどで10近くの医院や病院を掛け持ちしているケース。

これは履歴書の作成や確定申告書の内容との確認などかなり難易度が高くなります。

大学病院一カ所のみの勤務医の方などでしたらそれほどサラリーマンの方と違わないです。

いずれにしてもお医者さんの帰化申請は経験豊富な帰化専門家へのご相談をお勧めいたします。

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実質給与所得でも、基本給は給与として歩合や出来高部分だけ報酬扱いで支給されている人がいます。

例えば保険外交員や、不動産業などの方です。

そのような方の帰化の場合に、実際には経費がほとんどかかっていないのに所得をおさえ税金を少なくするために経費をかなり計上されているケースがあります。

ひどいときはマイナスで申告されている場合も。

それでも、マイナス分を補填したり、生活できるぐらいの別の家族の収入が証明できればよいですが、それができない場合などはそのままでは帰化申請しても厳しい可能性があります。

そういった帰化の要件、特に添付書類的に問題がないかの判断はご本人では難しいと思います。

帰化の専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

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昨日の続きで、事業主の方で特に気を付ける点。

それでは、事業上での負債がある場合です。

法人であれば毎月の返済は元金も経費とできますが、個人の場合は利息のみしか経費とできません。

よって確定申告で経費を引いた所得が生活できるに足りる金額となっていても、月々の負債の返済が大きいと生計要件を満たさないということがありえます。

ご自身が帰化の要件をみたしているか分からない方のご相談はお気軽にお受けしております。

ご相談くださいませ。

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希少な国家資格の「司法書士」が直接対応させていただくので安心です。 注:行政書士と司法書士は業務も難易度も全く違う資格です。

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個人事業主の方の場合、思ってもいないところで帰化の許可要件を満たしていないという場面があります。

きちんと確定申告をして所得も十分に申告していても帰化ができないケース。

そちらについてはまた次の記事で記載したいと思います。

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帰化の要件は国籍法に定めらています。

でも、これを実質満たしているだけでは帰化の許可がされるとは限りません。

帰化申請に必要となる書類を完備できなければなりません。

そしてその添付書類につき微妙な判断がかかわる場合うは、どこの管轄の法務局に帰化申請をするかというのは結構大きなポイントとなることがありません。

本気で帰化申請を考えられている場合はそのような裏情報?も含めて相談が可能な帰化の経験多数の帰化専門家にご相談ください。

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8月も帰化のご相談が多いです。

お盆休みのお知らせでございます。

8月14.15.16日

お休みをいただいております。

ご不便をおかけしまして申し訳ございませんが何卒よろしくお願いいたします。

なお、FAX、メール、問い合わせフォームからのお問い合わせはお休み中も受付が可能となっておりますので、帰化についてのご相談はお気軽にお知らせくださいませ。

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帰化をされるときに、もし通称名をお使いでしたらそのお名前で帰化されることがほとんどです。

しかし、必ずしも自分が使ってきた名前を帰化後も使用しないといけないということはありません。

下の名前のみでなく上の名前も自由に決められます。

ただし、一度帰化が許可されて、日本の戸籍を作ったのちその名前を変えるとなると、今までの通称名の変更のように簡単にはできません。(とはいっても、ほとんどの方が通称名をひとつしか使っていないですが・・・)

変更するときは、家庭裁判所の許可が必要となり、簡単ではないと思っておいていただいたほうがよろしいでしょう。

帰化後の氏名を全く新しい氏名にするときは、よく考えご家族とご相談の上決定していただくことをおすすめしております。

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