» 帰化の要件のブログ記事

大阪の帰化申請をはじめとし、兵庫、奈良、京都その他北海道から沖縄まで全国の在日の方の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

現在、帰化のフルサポートプラン(ご本人さましかできないところ以外を当司法書士・行政書士事務所がすべてさせていただくプラン)の帰化報酬を2万円お安い報酬にてお受けしております。

この機会に帰化を考えられている方はお気軽にご相談のご予約をお取りいただけましたら幸いです。

お電話で実際にかかる費用(ホームページに記載された通りです)、かかる時間、進め方、どのような書類が一般的には必要か、ご自身が帰化ができるのか(要件を満たしているのか)など、ご面談の前提としてご説明させていただいたうえで、進めようという段階でのご面談も可能です。※お電話の場合は留守番電話、担当者不在などの場合はご伝言(あるいは留守番電話)を残していただけましたらなるべく速やかに折り返しさせていただきます。

もちろん電話相談なく直接ご予約でもご相談者さまの希望に沿う形で承っております。

帰化についてはお気軽にご連絡いただけましたら幸いです。

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梅田、なんばからアクセスすぐの大阪市福島区の悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化申請をされる場合、帰化の許可要件につき全く気になるところがない方はそれほど書類についても神経質になる必要はありません。

ところが、実質は帰化の条件を満たしていたとしても、税金の申告をきちんとしていなかったり、アルバイトや身内のお店などで働いて収入はあるものの、源泉徴収票が発行されず、源泉徴収もされていない(=支払うべき所得税をご自身で申告して払う必要があるがその手続きをしていないパターン)場合など、書類上と実態が合わないケースにどうしたら帰化ができるのか分からないという方は非常に多いとお見受けします。

こういった場合も、たいていはすぐに解決できるか、その方の状況によっては、なるべく近い将来に帰化ができるように今どうするべきか?という非常に重要な情報は、直接法務局に聞くわけにはいかず、弊所のような帰化に特化して専門家にご相談頂くのが一番です。

このポイントを今すぐ理解し、どうすれば帰化ができるようになるのか?あるいは今何をすれば帰化申請が可能なのか?

お気軽に帰化についてはご相談頂ければ幸いです。土曜日、平日夜間の相談もお受けしております。

(ご来所が難しい地域の方のご依頼も非常に多いです。まずは問い合わせフォームメールでお気軽にご相談下さい)

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韓国人の相続にも強い悠里司法書士・行政書士事務所(大阪)です。

帰化の要件として、生計要件というものがあります。

ご自身あるいは親族の収入などにより生活ができるかどうか?という要件を基本的に満たす必要があります。(例外もありますので、詳しくはご相談ください)

このとき、

「私は生活できているよ」

と思っていても、実際にその収入に対して、申告や納税をきちんと果たしていなければ帰化ではないものとみなされてしまいますので、源泉徴収票が出る会社員の方でしたらまずは大丈夫ですが、特に個人事業主の方は経費でほとんど所得を申告していない、あるいは全く確定申告をしていないなどの場合は、すぐに帰化申請をしないほうがいい場合もあります。

そのケースでも遡ってきちんと申告し納税されるという方法もありますので、その方の状況や帰化したい理由やタイミングなどを考慮したうえで、一番いい方法をご提案させていただきます。

帰化についてのご相談はお気軽にどうぞ。

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帰化の要件のひとつに「素行要件」というのがあります。

交通違反をしていると、この素行要件に引っかかってくる可能性が出てきます。

しかし、注意していても人間ですから、交通違反の切符を取られること誰でもありうることです。

そういったとき、すぐに帰化ができなくなるか?と言えばそんなことはありません。

ご自身で判断されずに、帰化の専門家にまずご相談頂けましたらと思います。

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帰化の要件として、国籍法第5条第1項第4号に

「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」

とあります。

要するに、ご自身または同一生計の親族の収入などによって生計が成り立つことが原則として要件になります。

生活保護を受けている場合には、通常は帰化の許可は厳しくなると思われます。

ただし、生活保護をうけていたら絶対にだめかというとそうではありません。

国籍法第8条により例えば1号

「日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの」

に関しては、前の生計要件を満たしていなくても帰化の許可をすることができる。

となっておりますので、父母のどちらかが日本籍であれば生活保護を受給している場合でも帰化の許可の可能性はあるということになります。

弊所でも実際に、生活保護を受給されている方の帰化で許可がおりたケースはございます。

これに対して、障害により働けず障害年金等で生計を立てている、離婚して母子手当を受けながらアルバイト収入と合わせて収入を立てているなどの場合は、収支のバランスが成り立っておれば許可されるであろうと私は判断しております。

帰化についてのご相談はお気軽にご連絡お待ちしております。

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帰化申請を考えるきっかけは人それぞれです。

就職、結婚、出産、お子様の進学、お子様の修学旅行、お子様の就職など・・・。

いざ帰化申請をしようとするとき、一体なにをどうすればよいのか。

まずは帰化要件を満たしているか簡単にチェックしてみましょう。(日本生まれの特別永住者の方を前提にしております)

ポイント1  生計要件を満たしているか

会社員の方であれば毎月の給与明細、源泉徴収票、課税納税証明書などで収入の内容などを証明していきます。フルタイムの正社員であれば大きな出費がなければ生活は通常問題ないかと思われます。

これに対して個人事業主の方の場合は、売り上げがいくら高くても確定申告されている経費を引いた後(基本的には所得金額)の金額が生活に使える金額とみなされますので、実際には所得を低めに申告していてその所得内容で家計の収支が合わない場合は生計要件を満たしていないとなってしまうことは多々あります。

重要なのは、提出する書類できちんと収入を証明できるか、それに対し税金をきちんと払っているのかが重要となります。

ポイント2  素行要件を満たしているか

素行要件とは、犯罪歴、納税義務を果たしていない、その他の義務をきちんと果たしているかどうかというところを見ていきます。

犯罪歴があっても、一度刑罰に科されたからずっと無理かというとそんなことはありません。

逆に重加算税など、ご自身にそれほど悪意や故意がなく科されてしまうものでも直近であれば少し帰化申請の時期をずらしたほうが良い場合もあります。

ポイント3 同居の家族の協力は得られるか。

帰化では、同居の家族の納税状態、収入の証明など帰化をされない方の書類が必要となります。

もし、同居のご家族で納税義務を果たしていなかったり、大きな負債があり、世帯全員の収入でまかなえないほどであれば申請者も影響を受けます。

また、必要な書類を取るためのご協力は必要になりますし、何より収入がすべて申請者の方に丸わかりになってしまうので、その方との関係によってはご協力が得られないということも多々あります。

以上、そのほかにも留意する点は多くありますが、代表的な3つを説明してみました。

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帰化をしようと思ったらまず最初に、帰化の要件をご本人が満たしているかをチェックする必要があります。

細かい要件はありますが、大きな要件としては、

生計要件  ご自身または同居の家族の収入で生活ができるかどうか。 別居の親族などの援助がある場合、その方それぞれによってことなりますが、生計要件が必ずしも満たしていないと受け付けられないわけでない方もいます。が、基本的には満たす必要があります。

よくあるのは、本当は生活できる収入があるのに、個人事業主の方などでほとんど経費で埋めてしまい、確定申告の書類上、ほとんど所得が上がっておらず非課税世帯になっているなど。 このような場合は、外面上は収入が十分でないことになりますので、実際はあるということを主張することはできませんし、もしあるのであれば次の素行要件にあてはまる納税義務を果たしていないことになりますので、つじつまが合わないことになります。

素行要件  悪いことをしてつかまったりしなかったか、納税義務や国民年金などの支払い義務を果たしているか。 近年で自己破産をしていないか。交通違反(程度によります)はないか。 経営会社の社員や役員の社会保険は加入しているか

在日の特別永住者の方であれば大体上記の2点が主な帰化の要件となります。

他のこまごまとした要件や、一見上記の要件を満たしていないようでも、個々の事案によって今後帰化申請をしていくことのできる状態にすることも可能となるので、まずは要件を満たしているか、どうなれば帰化申請ができ、許可が出る可能性が高まるかなどからお気軽にご相談頂けましたら幸いです。

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